平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問主意書

平成二十六年六月上旬に激化したイラク共和国北部及び中部でのイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」の進撃は、イラク第二の都市モスルを制圧し、十三日、首都バグダッドの北約百十キロにあるサマッラに至り、政府軍との間で激しい戦闘が行われ、多数の死者が出ていると報じられている。

米国のオバマ大統領も、同日、イラク政府への支援の必要性を表明し、軍事的手段の行使も含めた決断を下す可能性がある。

このように情勢が不安定化しているイラク国内にも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、イラクに在留している日本人は何名か、具体的に示されたい。

二　現在、イラクに在留している日本人の所在把握等のみならず安全確認はできているのか、具体的に示されたい。

三　現在、イラクに進出している日本企業の数を具体的に示されたい。

四　現時点において、イラク国内での日本人及び日本企業へのイスラム過激派による襲撃の被害は報告されているか、具体的に示されたい。

五　イラクから我が国への原油、天然ガス等のエネルギー資源に係る年間の物流量について、過去三年間の数値を示されたい。

六　イラクから我が国への原油や天然ガスの輸入量は、我が国の輸入量全体に対してどの程度の割合を占めるのか、過去三年間の数値を示されたい。

七　現在、イラクの北部及び中部では情勢が不安定化しているが、この地に進出している日本企業や従業員の法的権利と利益を守るために、最大限努力すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、そのために政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一及び三について

イラク共和国（以下「イラク」という。）においてはテロ、誘拐事件等が多発しており、在留邦人数及びイラク国内に事務所を有する我が国企業数を明らかにした場合、当該在留邦人及び当該企業への危害を誘発する等のおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

政府としては、在イラク日本国大使館を通じ、イラクにおける在留邦人の所在を在留届等に基づき把握し、電話や電子メール等により、治安状況等についての情報提供を行うとともに、当該在留邦人の安全確認を行ってきており、本年六月二十日現在、在留邦人に対する被害は報告されていない。

四について

外務省としては、在外公館等を通じ、現地の状況の把握に努めているところであるが、本年六月二十日現在、邦人又は日系企業に対する被害があったとの報告は受けていない。

五及び六について

お尋ねの「物流量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イラクから我が国への原油の輸入量は、財務省の「貿易統計」によると、平成二十三年は約五百七十三万キロリットル、平成二十四年は約四百八万キロリットル、平成二十五年は約三百八十九万キロリットルであり、我が国の原油の総輸入量に対するイラクからの輸入量の割合は、平成二十三年は約二・七パーセント、平成二十四年は約一・九パーセント、平成二十五年は約一・八パーセントである。

また、同統計によると、平成二十三年から平成二十五年までに、我が国は、イラクから天然ガスを輸入していない。

七について

イラクにおける治安状況の悪化を受け、在留邦人に対しては、個別に連絡をとり安否確認を行いつつ、必要に応じ退避を働きかけるとともに、「スポット情報」や電子メール等を通じて適時適切な情報提供や注意喚起を行っているところである。

また、在イラク日本国大使館の機能を補完し、在留邦人保護及び日系企業支援等に万全を期するため、本年六月二十四日にエルビルに在イラク日本国大使館臨時事務所を設置した。

政府としては、引き続き、イラクにおける在留邦人及び日系企業等の安全の確保に遺漏なきを期していく考えである。