ベトナムにおける反中国デモによる被害に関する質問主意書

平成二十六年五月四日に南シナ海にて発生した中国とベトナムの船舶衝突事案に関連して、五月十日、十一日にホーチミン市内において、十二日、十三日にはビンズオン省において中国側の行動に抗議するデモが発生している。

ビンズオン省におけるデモでは、デモ隊の一部が暴徒化し、中国企業に対する破壊行為にとどまらず、その近隣の日系企業の工場敷地内にもゲートを破壊して侵入して窓ガラス等の施設を破壊したほか、工場周辺を暴徒が取り囲んで企業関係者の脱出が困難になるなどの状況が報告されている。

今後しばらくは、ベトナム国内において同種事案の発生する可能性が排除されないが、ベトナム国内には多くの日本人が生活し、多数の日系企業が進出しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、ベトナム国内に在留している日本人は何名か。また、その中でホーチミン市、ビンズオン省に在留している日本人は何名か、具体的に示されたい。

二　現在、ホーチミン市、ビンズオン省に在留している日本人の所在把握等のみならず安全確認はできているのか、具体的に示されたい。

三　現在、ベトナムに進出している日系企業数及びその中でホーチミン市、ビンズオン省に進出している日系企業数を、具体的に示されたい。

四　ビンズオン省におけるデモ隊の一部が暴徒化して日系企業の工場等に被害を受けたと「外務省海外安全ホームページ」の「ホーチミン市及びビンズオン省における反中国デモに伴う注意喚起」に明記されているが、被害件数、人的被害の有無、損害額、休業補償の要否について、具体的に示されたい。

五　現在、ベトナムに進出している日系企業や従業員の法的権利と利益を守るために、最大限努力すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、邦人保護のために政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）における在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年五月二十一日現在、一万二千九百四十二名であり、そのうち、ホーチミン市における在留邦人数は六千五百七十九名、ビンズオン省における在留邦人数は百二十五名である。

二について

政府としては、在ホーチミン日本国総領事館を通じ、ホーチミン市及びビンズオン省における在留邦人の所在を在留届に基づき把握し、在ベトナム日本国大使館及び同総領事館を通じ、電子メール等により、治安状況等についての情報提供を行うとともに、当該在留邦人の安全確認を行ってきており、本年五月二十一日現在、在留邦人に対する被害は報告されていない。

三について

本年五月二十一日現在、ベトナムにおいて活動している日系企業等により組織されるベトナム日本商工会又はホーチミン日本商工会に所属している企業等の数は、合計千三百二十七法人であると承知している。これらの企業等には、両商工会に重複して所属しているものがあり得る。また、地域ごとの内訳については、正確に把握することは困難であるが、ホーチミン日本商工会によれば、ホーチミン市には約五百法人、ビンズオン省には約九十法人の日系企業等が進出しているとのことである。

四について

外務省としては、在外公館等を通じ、被害状況の把握に努めているところであるが、本年五月二十一日現在、二十五社の日系企業が窓ガラスが割られる等の被害に遭ったとの報告を受けている。なお、人的被害があったとの報告は受けていない。お尋ねの「損害額」及び「休業補償の要否」については、被害に遭われた日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。

五について

四についてで述べた状況を受け、政府としては、ベトナム側関係当局に対して遺憾の意を伝え、在留邦人及び日系企業等の安全確保を要請するとともに、関係者の処罰及び日系企業が被った損害の救済について適切な対応を求めたところである。

また、在留邦人に対しては、二についてで述べたとおり、電子メール等により、治安状況等についての情報提供を行うとともに、当該在留邦人の安全確認を行ってきているほか、外務本省においては、本年五月十四日に「スポット情報」を発出し、在留邦人及びベトナムへの渡航者に対し注意喚起を行ったところである。

政府としては、引き続き、ベトナムにおける在留邦人及び日系企業等の安全の確保に遺漏なきを期していく考えである。