中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問主意書

中国各地で起きた反日デモにより、日系企業が標的となり破壊行為がなされ、甚大な被害を受けた。

二度とこのような事態を発生させないためにも、政府は被害を受けた日系企業側に立って、中国政府に対し毅然とした対応をすべきである。

従って、次の事項について質問する。

一　反日デモによる破壊行為によって日系企業が受けた被害状況を、国はどのように集約しているのか。直接的な被害は勿論、間接的な被害も含め、被害額はどの程度になっているのか具体的に示されたい。

二　一に関連し、その被害に対する補償を、国は中国側にどのように求めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

三　二に関連し、被害救済に向けた補償について、中国側が応じない場合、国はどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

四　日系企業の中では、中国側の地方政府から誘致の要請を受けて進出した企業もあり、今後、二度と破壊行為を発生させないためにも、日系企業に関する位置づけについて、日中政府によってルール化した取り決めなど定める必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

尖閣諸島に関して中国国内で行われた我が国に対する抗議活動（以下「今般の抗議活動」という。）により中国国内で日本企業が被った損害については、政府として、在外公館等を通じて各企業等からの聞き取り等を行い、被害状況の把握に努めているところである。お尋ねの被害額については、現在算定中の企業があること、企業によって算定方法が異なること等により、正確な数字をお答えすることは困難であるが、現時点で、総額数十億円から百億円程度の損害が確認されている。

二について

今般の抗議活動により中国国内で日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきものであり、政府としては、被害に遭われた日本企業の意向を踏まえつつ、中国側に対し、中国国内法に基づく適切かつ公正な措置が迅速に採られることを求めているところである。

三について

現在、被害に遭われた日本企業が、それぞれの意向に基づき、現地の中国側関係当局とやり取りを行っているところであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

御指摘の「日系企業に関する位置づけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本企業の中国におけるビジネス環境の整備の必要性について認識しており、中国との間では、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（平成元年条約第三号）が発効しているほか、二千十二年五月に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定に署名したところである。