企業の本社転出・転入に関する質問主意書

民間の信用調査会社が各都道府県ごとに、企業が本社を県外へ転出・転入した実態を調査し、またその増減差について、都道府県別の順位を発表した。このような調査をしっかり踏まえ、デフレ経済脱却を果たせずにいる民主党政権にとって、雇用対策を始めとする経済政策に活かすことが極めて大事だと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回、民間信用調査会社が初めて調査をした各都道府県ごとの企業本社における転出・転入の調査結果について、国はどのように分析し、認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、本来、国がこのような調査をすべきではないのか、野田内閣の見解如何。

三　今回の調査を踏まえれば、国として、各都道府県と連携し、企業を一層サポートしていくための対策が重要と考えるが、これまでにない具体的な支援を用意しているのか、野田内閣の見解如何。

四　三に関連し、今回の調査発表に於ける転出・転入の増減差について、都道府県別の順位が発表されたが、都道府県ごとで見た場合、特に県外へ転出の多い県に対して、特例的かつ更なる支援策が必要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

御指摘の調査については、民間調査会社が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたいが、全国の企業の様々な状況については、地域ごとの事業所数の増減も含め経済センサス等の調査等を通じて把握を行っているところである。

三及び四について

お尋ねの「これまでにない具体的な支援」及び「特例的かつ更なる支援策」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、都道府県と連携した企業に対する支援については、例えば、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）に基づき都道府県等が作成した総合特別区域計画において定められた区域について、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置を講じているところである。