中小企業融資の実態把握に関する質問主意書

中川昭一金融担当大臣は十月五日のテレビ番組において「メガバンクが地方の中小企業から融資を一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と指摘した上で、金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。これは前の通常国会の経済産業委員会（六月三日）で私が提案したことであり、その実施は大いに歓迎する。

そこで、その実施について以下質問する。

一　現在政府や日銀の調査・統計を見てもある程度の規模以上の中小企業を対象としたものであり、商工会議所・商工会などに所属しない小規模企業の現状は十分には把握できていない。今回の連携した調査においては是非とも小規模企業の現状を把握すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　私が知る範囲でも金融機関が「間接的な表現」で金融庁の検査に対応するために貸し出しができないという発言を聞くことがあり、金融機関において、中小企業検査マニュアルが遵守されているかを借り手である企業から確認をすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　また、中川大臣は「金融機関のリスク回避を誘導するような金融監督行政では駄目だ」と指摘したが、同感である。今後とも金融庁と中小企業庁の連携による調査を継続すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

四　なお、今回の調査については至急実施し、現状の分析に基づいた対策を至急明示されたい。現在、わが国の中小企業は極度の経営環境の悪化に直面しており、中小企業の経営に安定を与える政策の早期実施が望まれるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。

二について

金融庁としては、今回の調査において得られた結果も活用し、金融機関が「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）の趣旨を踏まえ、融資先の赤字若しくは債務超過又は貸出条件の変更といった事実のみでなく経営、財務の特性等を十分に踏まえた上で融資判断及びリスク管理を行っているか、把握することとしている。

なお、借り手である中小企業に対して同マニュアルの趣旨を伝えるため、平成十九年十二月以降本年十月三日までに、全国各地で延べ三百四回の説明会を実施し、約一万六千人の参加を得ている。

三について

中小企業金融の円滑化を図るに当たっては、きめ細かな実態把握を行った上で、その結果を踏まえた金融機関への適切な監督を推進していく必要がある。このような観点から、今後とも、金融庁と中小企業庁が連携して、中小企業金融の実態把握に取り組むこととしている。

四について

今回の調査は本年十月より実施しているが、得られた結果については、中小企業金融に関する制度や運用の改善に随時反映させていくことを考えている。政府としては、現下の厳しい経済情勢の下で中小企業の経営に安定を与えるため、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の創設を始めとする九兆円規模の資金繰り対策を早期に実施するとともに、金融機関や信用保証協会に対して中小企業金融の一層の円滑化に努めるよう要請することとしている。