金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定内容を中小企業者に分かりやすく周知するための取組に関する質問主意書

平成二十年十一月七日に金融庁は、百年に一度の危機と麻生総理大臣が定義する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」という。）と各監督指針の見直しを行ったところであり、この動きを高く評価したい。しかしながら、金融庁が主に伝えている変更内容は「金融機関が貸出条件を変更しても中小企業の経営再建計画が五年以内なら債務者区分で不良債権に分類しないことを認める」という非常に抽象的な内容になっていることを踏まえ、以下質問する。

一　マニュアルにおいては、貸出の具体的な事例を挙げ、それぞれの債権の評価をどうするべきかを示しており、それを貸出先の中小企業者に対してもより分かりやすい形として配布すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　今回のマニュアルの改定内容を中小企業者に周知するためのパンフレットを作成し、中小企業庁や全国商工会議所、全国商工連合会、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会などの中小企業関連団体と連携して、その普及促進を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　年末に向けて中小企業者の資金繰りが非常に厳しくなっており、パンフレットやインターネットによる年内の周知の対応が望まれるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）（以下「マニュアル別冊」という。）には、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握のための検証ポイントに加え、具体的な事例を掲載しており、その主なものについては、金融庁が作成しているマニュアル別冊の中小企業向けパンフレットに分かりやすい形で記載している。

また、今回の「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を受けて行ったマニュアル別冊の改定等を踏まえ、すべての事例について分かりやすい説明資料を作成し、中小企業向けの説明会で使用するほか、金融庁のホームページに掲載するなどの方法により、周知に努めることとしている。

二及び三について

マニュアル別冊の改定の内容については、金融庁において、中小企業に対して分かりやすく説明するためのパンフレットを作成しており、同パンフレットを金融庁及び各財務局のホームページに掲載したところである。また、同パンフレットについては、各地の中小企業関係団体等に対して配布を行うとともに、マニュアル別冊の中小企業向け説明会等の際にこれを用いて説明を行うなどの方法により、中小企業への周知に努めることとしている。

また、周知に当たっては、中小企業庁及び中小企業関係団体との連携が重要と考えており、金融庁としては、中小企業関係四団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会）の会員である中小企業に対してマニュアル別冊の改定の趣旨を周知すべく、中小企業庁の協力により同団体に対して要請を行ったほか、マニュアル別冊の改定内容を含め中小企業の資金繰りに関する施策を分かりやすくまとめたパンフレットを中小企業庁と合同で作成することとしている。