年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書

現在、百年に一度という経済危機の中、年度末の資金需要期を控え、中小・零細企業においては信用保証の審査要件の緩和を望む声が多い。しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担があると指摘されている。

一方、「中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金」は、平成十年十月から十三年三月までの間に行われた「中小企業金融安定化特別保証」（以下「特別保証」という。）に係る代位弁済の際の信用保証協会の損失負担をゼロにするものであるが、平成二十年度末で、全国で四百三十四億円の残高があり、そのうちの三百九十一億円は今後も取り崩されることのないことが平成二十年度会計検査で明らかとなった。これを受け、平成二十年度に創設した「原材料価格高騰対応等緊急保証」（以下「緊急保証」という。）等に係る損失処理に当該基金を充当できるように昨年六月に関連する省令改正が行われたところである。

また、緊急保証等においては保証料が〇・八％に引き下げられているものの、民間金融機関の金利は二％程度と下げ止まっており、合計約三％という負担はデフレ経済の中、中小企業に大きくのしかかっている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　当該省令改正により、緊急保証等に係る代位弁済の際の信用保証協会の損失負担が最高四％であったものが、ゼロになると考えられることから、当該基金の残高が大きい信用保証協会においては、審査要件の緩和を実施できる条件にあると考えられる。よって、年度末の資金需要期を控え、当該基金残高が大きい愛知、静岡、京都等の信用保証協会に対して、審査要件の緩和を図るよう早急に指導を行うべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

二　当該基金の残高のない都道府県などの信用保証協会に対しては、平成二十一年度第二次補正予算及び平成二十二年度本予算において緊急保証等の損失処理に対する基金造成資金として三百二十六億円及び三十九億円が計上されていることを踏まえ、当該損失補填の比率を従来の十分の八から特別保証並みの十分の十に変更することにより、年度末の資金需要に対する信用保証の審査要件の緩和を指導すべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

三　一又は二の対応により、都道府県などの信用保証協会の代位弁済の際の損失負担が大きく減少することから、これらの対応の対象となる信用保証を行う場合の保証料を引き下げることが可能になると考えられる。また、緊急保証等においては信用保証協会が満額代位弁済を行い、民間金融機関は信用リスクを負っていないにもかかわらず、約二％という金利水準はデフレ経済の中で高すぎるとの中小企業からの不満があることにも鑑み、合計約三％という信用保証付融資の実質的な金利負担の引き下げを指導すべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

政府としては、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等（以下「緊急保証等」という。）に係る信用保証協会の損失を補てんするための補助金の交付や、中小企業金融安定化特別保証に係る損失を補てんするために信用保証協会に設けられた基金を緊急保証等に係る損失の補てんに充てることを可能とするなどの措置を講ずることにより、信用保証協会が信用リスクを取りやすくなるよう支援している。

また、政府としては、信用保証協会等に対し、中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けた取組を重ねて要請しているところである。

これらの取組を踏まえ、政府としては、信用保証協会が、適切な審査の実施を前提に、中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けて積極的に取り組んでいくことを期待している。

三について

信用保証制度の保証料については、信用保証協会の代位弁済額の大部分を中小企業信用保険によって補てんすることにより、既に相当程度低い水準になっており、特に緊急保証等については、一及び二についてで述べた信用保証協会の財政基盤の強化のための措置を講ずることにより、更に低い水準になっているものと認識している。

民間金融機関の貸出金利については、個々の民間金融機関の経営判断に基づき設定されるものであるが、民間金融機関がその設定を行うに当たっては、中小企業者等の資金繰りの円滑化を図るという信用保証制度の趣旨、及び特に緊急保証等においては民間金融機関は信用リスクを負っていないことを踏まえ、中小企業者等の負担に配慮がなされるなど、同制度が中小企業者等の資金繰りの円滑化に有効に活用されるよう、政府として適切に対応してまいりたい。