貸し渋り、貸し剥がしに関する質問主意書

一　いわゆる貸し渋り、貸し剥がしは存在するとお考えか。

二　貸し渋り、貸し剥がし、それぞれの定義はどのようなものとお考えか。それぞれについてお示し願いたい。

三　貸し渋り、貸し剥がしは上場企業等の大企業に対しても存在するとお考えか。

四　貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業は存在するとお考えか。

五　貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を把握しているか否か。把握しているとすれば、当該金融機関にどのような指導をしたか。

また、その実例の概要を数例お示し願いたい。

六　貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を全く把握していないとすれば、金融当局として問題があると考えるが、いかがか。

七　貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を全く把握していないとすれば、把握するための調査をする必要があると考えるが、調査を実施するおつもりはあるか。あるとすれば期限は何月までか。

八　貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業数及び負債総額は、過去一年、概ねどの程度あるかお示し願いたい。

九　金融庁資料の中小企業向け貸し出しの状況（実勢ベース、除くインパクトローン）によると、平成十四年九月期の増加実績をみると、みずほ二行で約五兆円減、ＵＦＪ二行で約八千億円減、三井住友で約二兆円減となっている。この中には、貸し渋り、貸し剥がしの分も含まれるとお考えか。

十　前項の質問で、貸し出し減のうち、貸し渋り、貸し剥がしによるものはどの程度占めるのか、金額か割合（％）で概ねの数字をお示し願いたい。

十一　一般的に貸し渋り、貸し剥がしは、それぞれ金額にして概ねどの程度あるとお考えか。

十二　前項の質問において、金額が不明の場合、実態調査をする必要があると考えるが、そのお考えはあるのか。本年の衆議院予算委員会で、竹中金融担当大臣は、調査に言及されたが、調査する場合、期限は何月までか。

十三　政府の貸し渋り、貸し剥がしホットラインに寄せられた、相談件数は総数で何件か。

十四　そのうち、問題があると金融庁が認識した案件は何件あるか。そして、それに対して、金融庁はそれぞれ、どのような行動（企業へのヒアリング、金融機関への指導、業務改善命令等）を取ったか。

十五　貸し渋り、貸し剥がしへの対策をお示し願いたい。

右質問する。

一及び二について

いわゆる貸し渋りや貸し剥がしについては、一般的に受け入れられているような定義はないが、金融機関に対する批判として、金融機関が貸付けに必要以上に消極的になっていたり、無理な回収を行ったりするということを指して用いられていると考えている。なお、金融機関の個々の取引には様々な事情が影響していることから、個々の取引が貸し渋りや貸し剥がしに該当するか否かを判断することは困難である。

三について

貸し渋りや貸し剥がしについては、金融機関の個々の取引がこれに該当するか否かを判断することは困難であるが、いわゆる貸し渋りや貸し剥がしに関する情報の電子メールやファックスによる受付制度である金融庁の「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報は、中小企業に対する貸付けに関するものがほとんどであると承知している。

四について

貸し渋りや貸し剥がしについては、金融機関の個々の取引がこれに該当するか否かを判断することが困難であるため、お尋ねの点にお答えすることは困難である。

五から七までについて

金融庁は、財務局等における金融機関に対するヒアリングや「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」などにより、中小企業金融に関する情報の収集と分析に努めるとともに、金融機関に対し、資金供給の円滑化を要請しているところである。しかし、貸し渋りや貸し剥がしについては、金融機関の個々の取引がこれに該当するか否かを判断することが困難であるため、貸し渋りや貸し剥がしの実例を示すことや、実例を把握するために調査を行うことは困難である。なお、今後とも、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」による情報を、金融機関の監督において活用し、中小企業金融の円滑化に向けて、積極的に取り組んでまいりたい。

八から十一まで

貸し渋りや貸し剥がしについては、金融機関の個々の取引がこれに該当するか否かを判断することが困難であるため、お尋ねの点にお答えすることは困難である。

十二について

貸し渋りや貸し剥がしについては、金融機関の個々の取引がこれに該当するか否かを判断することが困難であるため、貸し渋りや貸し剥がしの金額について調査することは困難である。しかし、五から七までについてでお答えしたとおり、金融庁は、財務局等における金融機関に対するヒアリングや「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」などにより、中小企業金融に関する情報の収集と分析に努めているところである。御指摘の竹中金融担当大臣の答弁は、引き続きこのような情報の収集と分析に努めるという趣旨である。今後とも、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」による情報を、金融機関の監督において活用し、中小企業金融の円滑化に向けて、積極的に取り組んでまいりたい。

十三について

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」においては、平成十五年三月二十七日までに、六百二十件の情報を受け付けている。

十四について

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた個々の情報が、貸し渋りや貸し剥がしに該当するか否かを判断することが困難であるため、お尋ねの件数についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、受け付けた情報については、その内容を整理し、分析するとともに、これらの情報を基に金融機関の貸出し態勢に関するヒアリングを実施するほか、検査においてこれらの情報を参考とするなど、金融機関の監督に当たり重要な情報として活用している。

十五について

金融庁は、中小企業金融の円滑化のため、金融関係団体との間で、中央のみならず地方においても、中小企業金融の実態について意見交換をする場を設けるとともに、金融機関に対し、資金供給の円滑化を引き続き要請しているところである。

また、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」で受け付けた情報については、その内容を整理し、分析するとともに、これらの情報を基に金融機関の貸出し態勢に関するヒアリングを実施するほか、検査においてこれらの情報を参考とするなど、金融機関の監督に当たり重要な情報として活用している。