貸金業規制法に基づく消費者金融業者に対する行政指導、行政処分等に関する質問主意書

自己破産件数が二一万件を超え、経済苦を理由とする自殺者数が八〇〇〇名に達する等、いわゆる「サラ金苦」が消費者の健全な暮らしを蝕む状況が継続している。

違法、不当な取立を根絶するために貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）が制定され、金融庁に監督権限が付与されているものの、金融庁が国民からの負託に十分に応えているか、疑問である。

そこで、以下のとおり質問する。

一　貸金業者に対する苦情・相談・行政処分等について

１　過去五年間、金融庁及び各地の財務局並びに都道府県に対して、貸金業に関する苦情、相談等は何件寄せられているか。その件数と、苦情の種類を明らかにされたい。また、これらの苦情、相談に基づく行政処分の件数と、その内容を明らかにされたい。

２　苦情、相談等の件数に比して、行政処分の件数が極端に少ないと聞き及ぶが、その理由は何か。

３　行政処分が極端に少ない理由として、金融庁や財務局等「監督する側」と、いわゆる「サラ金」と呼ばれる消費者金融（以下「サラ金」という。）、カード会社、貸金業協会、クレジットカウンセリング協会等「監督される側」との癒着はないか。

４　過去五年間、３で示した「監督する側」から「監督される側」への、いわゆる「天下り」はあるか。天下りがある場合、どこからどこへ何名就職して、どのような待遇（給与、退職金等）を受けているのか、年度別に明らかにされたい。

５　３で示した「監督する側」と「監督される側」との間で、例えば「意見交換会」等と称して、「監督する側」が「監督される側」から国家公務員倫理法で認められる範囲を超えた饗応接待を受けていないか。

二　貸金業者の登録取消し等について

１　貸金業規制法第三七条第一項第六号にいう「前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき」について、いかなる基準で適用しているか。

２　貸金業者ないしその従業員が取立行為に際して、債務者に対して、暴行、脅迫を加えた場合、貸金業規制法第三七条第一項第六号にいう「前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき」に該当するか。

３　大阪高等裁判所の平成一一年一〇月二六日言い渡しの判決は、アイフル株式会社（以下「アイフル」という。）の従業員が、取立に際して、債務者に暴行を加えたことを認定した上で、アイフルに対して三五万円の損害賠償を命じた。アイフルはこの判決を不服として上告することもなく、よって同判決は確定した。しかし、近畿財務局は、この判決の写を添えた申告書を受理しておりながら、未だこの暴行事件に関して、アイフルに対し何らの行政処分も科していない。

なぜ取立に際して債務者に暴行を加えるという、明らかな不法行為が行われ、しかも裁判所も暴行を認定しているにもかかわらず、アイフルに対して、登録の取消し、業務の停止等の行政処分が行われないのか。

４　アイフルのこのような不法行為に対して行政処分が行われないのであれば、どのようなケースにおいて、登録の取消し、業務の停止等の行政処分が行われているのか。

５　貸金業規制法第二一条第一項にいう「威迫」あるいは「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の中に、犯罪行為や民法上の不法行為は当然には包括されないのか。仮に当然には包括されないとして運用している場合、金融庁における判断基準を明らかにされたい。

三　貸金業者の取引履歴の開示について

１　最高裁判所の判決によって、貸金業者は取引履歴を開示すべき法的義務を負っていることが確定しており、金融庁の事務ガイドライン三－二－八においては、取引履歴開示の手順を示している。仮に貸金業者が取引履歴を開示しない場合、どのような行政指導、行政処分を行っているか。

２　サラ金が虚偽の取引履歴を開示した場合、どのような行政処分を行っているか。過去五年間の、虚偽の取引履歴開示を理由とする行政処分の件数と、その内容を明らかにされたい。

３　商法第三六条第一項は、商業帳簿につき一〇年間の保存義務を課しているにもかかわらず、サラ金においては、自ら勝手に制定した「内規」で保存期間を定めた上、「既に保存期間を経過したので、廃棄している」等と述べて、取引当初に遡及した取引履歴開示を拒み、もって利息制限法超過部分の過払い金返還義務を逃れようと企てている事例が散見される。

しかし、利息制限法を超過して違法な金利を徴求していた場合、遡る期間が長ければ長いほど、サラ金が返還すべき過払い金も増える。よって、サラ金独自の「内規」による取引履歴開示拒絶は、実質的には虚偽の取引履歴開示に等しく、１で述べた最高裁判所判決の潜脱にほかならない。

ついては、「内規」を理由に取引履歴開示義務を怠るサラ金に対して、どのような行政指導、行政処分を行っているか、明らかにされたい。

４　貸金業規制法第一九条は、期間の制限を置くことなく、貸金業者に対して帳簿の保存義務を課しているが、貸金業規制法施行規則第一七条第一項は、保存の期間を、当該債務の消滅した日から「少なくとも三年」に限定している。

（一）　他方で、前述のとおり、商法は、商業帳簿につき一〇年間の保存義務を課している。貸金業規制法施行規則と商法との整合性に問題はないか。

（二）　保存期間三年間の始期は、最終弁済によって当該債務が消滅した日である。ところが、サラ金は、取引日から三年が経過したことをもって、この規定を理由に帳簿の不存在を主張することが多い。この点、金融庁にあっては、この規定の正しい趣旨を指導、説明しているか。

（三）　金融庁が正しく指導、説明しているのであれば、サラ金による、取引日から三年が経過していることを理由とする帳簿不存在の主張は、明らかな貸金業規制法第一九条違反であり、よって同法第三六条第一号に基づいて業務停止を命ずるべき事例に該当する。金融庁はこのような場合に行政処分を行っているか。仮に行っていない場合は、その理由を明らかにされたい。

５　最近、貸金業者による虚偽の履歴開示が頻発している。

（一）　アコム株式会社（以下「アコム」という。）は、取引履歴開示に当たって虚偽の計算書を提出していたことを自認し、公式に謝罪している。しかし、件数、相違額ともに莫大であることに照らせば、アコムは組織的に消費者（債務者であるが、既に過払いに達している場合は債権者となる。）に対してウソの説明を続けていたと判断せざるを得ない。かかるアコムの虚偽計算書提出事件に関して、金融庁はいかなる行政処分を科したか。

（二）　アコムは虚偽の計算書を提示することによって、虚偽の事実を告知し、消費者をして錯誤に陥らせ、その錯誤に基づく弁済によって違法な利益を得ようとしたのであるから、まさに詐欺罪の実行行為に着手したと判断できる。警察当局においては、この虚偽回答について詐欺罪を理由に刑事事件として立件する予定はあるか。万一立件予定がない場合、なぜ立件しないか併せて明らかにされたい。

（三）　アコム同様の事件を自認している株式会社ライフに対する金融庁及び警察当局の対応について、同様に明らかにされたい。

（四）　新聞報道（平成一七年一二月三日・朝日新聞夕刊等）によると、株式会社オーエムシーカードは、債務者からの取引履歴開示要求に当たって、虚偽の融資残高（水増しした残高）を開示したことを訴訟上自白し、損害賠償請求を認諾したという。同社に対する、金融庁及び警察当局の対応はいかがか。

（五）　大半の消費者は取引当初からの取引明細書等を保存していない。それゆえに、三の１記載のとおり最高裁判所も判示している。よって、サラ金が虚偽の取引履歴を開示したならば、大抵の場合、消費者は容易に騙されてしまう。それ故、まさに頂門の一針として、かかる虚偽回答は厳しく処断されなければならないはずである。これら三件の個別事件に対する対応に併せて、虚偽回答に対する金融庁及び警察当局の基本的指針も明らかにされたい。

四　特定調停の活用について

特定調停の新受件数が平成一五年度の五三万七〇一五件から、平成一六年度は三八万一四三三件に激減している。この激減の理由に関して、ある訴訟関係者から「過払い金返還請求権が認められる場合であっても、特定調停ではサラ金が協力しないので、債務者が利用しなくなった」と説明を受けたが、そうであるならば、金融庁が最高裁判所と協力して、サラ金に「協力」を促すべきではないか。

また、具体的に、特定調停において、サラ金が、取引履歴の開示を拒絶したとき、利息制限法に基づく引き直し計算を拒絶したとき及び過払い金の返還に応じないときのそれぞれに関して、金融庁に相談、苦情が寄せられた場合、金融庁ないし各地の財務局はどのように対応しているか。法律上の根拠も示した上で明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

財務局からの報告及び都道府県からの提出資料に基づき集計した平成十二年度から平成十六年度までの財務局及び都道府県において受け付けた貸金業者に係る苦情、相談等の件数と種類は、金融庁ホームページにおいて掲載しているところである。貸金業者に対する行政処分は、苦情、相談等のほか、立入検査や報告徴収を含めた様々な手段により事実関係を把握した上で行われているため、行政処分が苦情、相談等に基づくものか否かといった対応関係に基づく分類は行われておらず、新たに調査を行うことについては膨大な作業を必要とすることから、苦情、相談等に基づく行政処分の件数等についてお答えすることは困難である。

一の２について

苦情、相談等と行政処分との対応関係については、一の１についてで述べたとおりである。なお、苦情、相談等の内容には様々なものがあり、金融庁としては、苦情、相談等の件数と行政処分の件数を単純に比較することは適当でないと考えている。

一の３について

金融庁及び財務局においては、その監督の対象である貸金業者、社団法人全国貸金業協会連合会及び財団法人日本クレジットカウンセリング協会（以下「貸金業者等」という。）に対して、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。）等に基づき厳正に監督を行っている。

一の４について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの全ての事項についてお答えすることは困難であるが、金融庁及び財務局に在籍していた職員で、保存期間内の文書で確認できる過去三年間において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第三項の規定に基づく人事院の承認を得て、貸金業者に再就職した者の再就職先及び人数は、平成十四年度に株式会社ひろぎんディーシーカードに一名、平成十五年度に株式会社ニッシン及びプロミス株式会社に、それぞれ一名の合計三名である。また、保存期間内の文書で確認できる過去五年間において、貸金業に関する金融庁所管の公益法人に再就職し、その後、役員となった者の再就職先及び人数は、平成十六年度に社団法人全国貸金業協会連合会に一名である。

一の５について

金融庁及び財務局としては、その所属する職員が、貸金業者等から国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に違反する供応接待を受けた事例はないと承知している。

二の１について

貸金業規制法第三十七条第一項第六号の「前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき」に該当するかどうかは、具体的事案における行為の内容、態様等を総合的に勘案して判断されることとなる。

二の２について

お尋ねについては、具体的事案における行為の内容、態様等を総合的に勘案して判断されることとなる。

二の３について

一般に、貸金業者に対して行政処分を行うに当たっては、関係者に対するヒアリング、貸金業規制法に基づく立入検査及び報告徴収、関連する民事裁判及び刑事裁判等により事実関係の把握に努め、行政処分をするに足りる事実関係が認められると判断した場合には、貸金業規制法に照らし、厳正に行政処分を行い、これを公表しているが、行政処分を行っていない個別の事案に対する対応については、これを公にすることにより、当該貸金業者の権利又は競争上の地位を害するおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

二の４について

平成十六年度において、財務局長又は財務支局長の登録に係る貸金業者（以下「財務局登録貸金業者」という。）に対し、貸金業規制法第三十七条第一項第一号又は第二号に該当するものとして三件の登録取消処分を行い、また、貸金業規制法第十七条、第十九条若しくは第二十一条又は出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）の規定に違反し、貸金業規制法第三十六条第一号又は第九号に該当するものとして五件の業務停止処分を行っている。

二の５について

お尋ねについては、具体的事案における行為の内容、態様等を総合的に勘案して判断されることとなる。

三の１について

金融庁においては、平成十七年十一月に、「金融監督等にあたっての留意事項について－事務ガイドライン－　第三分冊：金融会社関係」（以下「事務ガイドライン」という。）３－２－２（６）を改正し、貸金業規制法第十三条第二項に該当するおそれが大きい場合として「顧客、顧客に代わり保証債務を履行しようとする者若しくはこれらの者以外の者であって顧客の同意を得た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者（以下「顧客等」という。）又は顧客等の代理人が、債務額の検証等、債務内容の正確な把握のために貸金業者に取引履歴の開示を求めた場合において、これを不当に拒む」行為を行う場合を追加し、貸金業者の業務の適正化を図ることとしている。これまでに、財務局登録貸金業者に対して、取引履歴の不当な拒否という具体的な事実を把握して行政処分を行った事例はない。

三の２について

過去五年間に財務局登録貸金業者に対して虚偽の取引履歴の開示という具体的事実を把握して行った行政処分は一件であり、他の違反と合わせ、店舗ごとに二十日間ないし三十日間の業務停止処分を行っている。

三の３について

金融庁においては、三の１についてで述べた事務ガイドラインの改正の際に、パブリックコメントを行い、そこでの意見に対して平成十七年十月十四日付けで公表した回答において、「業務に関する帳簿の保存期間については、貸金業規制法はもとより、諸法令を遵守すべきである」旨及び「保存義務期間を超えているか否かにかかわらず、保存されている取引履歴の開示を不当に拒む場合は貸金業規制法第十三条第二項の適用対象となる」旨の見解を示している。

これまでに、財務局登録貸金業者について、御指摘の「内規」を理由に取引履歴の開示を不当に拒んでいるとの具体的事実を把握して行政処分を行った事例はない。

三の４の(一)について

商法（明治三十二年法律第四十八号）は、商人一般について、営業上の財産及び損益の状況を明らかにするため、商業帳簿を作成し、これを十年間保存することを義務付けているが、その違反については、罰則等が設けられていない。

他方、貸金業規制法は、貸金業者について、その業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図る観点から、業務に関する帳簿を保存することを義務付けており、その違反については、行政処分及び罰金に関する規定が設けられている。

商法における商業帳簿の保存義務と貸金業規制法における業務に関する帳簿の保存義務については、右に述べたように、その目的等に相違があるため、直ちに整合性の問題が生じるわけではない。

三の４の(二)について

貸金業規制法第十九条の帳簿については、貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）第十七条第一項において、「貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも三年間保存しなければならない」と規定されており、金融庁及び財務局においては、この点について厳正かつ適切な監督を行っている。

三の４の(三)について

財務局登録貸金業者について、これまでに、取引日から三年が経過していることを理由に保存されている帳簿の不存在の主張を行っているとの具体的事例を把握して行政処分を行った事例はない。ただし、取引日から三年が経過しているが、最終の返済期日から三年を経過していない帳簿を廃棄していたため、貸金業規制法第十九条違反として行政処分を行った事例は一件ある。

なお、貸金業者による帳簿不存在の主張については、最終の返済期日から少なくとも三年間帳簿を保存していない場合には同条違反となるが、保存されている帳簿の開示を不当に拒む場合については、貸金業規制法第十九条違反ではなく、貸金業規制法第十三条第二項違反となり得るものと考えられる。

三の５の(一)について

御指摘の事案について、貸金業規制法に基づく行政処分は行っていない。

三の５の(二)について

個別の事案について、警察当局が捜査するか否か、また、犯罪の嫌疑を認めるか否かについては、答弁を差し控えたい。

三の５の(三)及び(四)について

金融庁としては、一般に、貸金業者に対して行政処分を行うに当たっては、関係者に対するヒアリング、貸金業規制法に基づく立入検査及び報告徴収、関連する民事裁判及び刑事裁判等により事実関係の把握に努め、行政処分をするに足りる事実関係が認められると判断した場合には、貸金業規制法に照らし、厳正に行政処分を行い、これを公表しているが、行政処分を行っていない個別の事案に対する対応については、これを公にすることにより、当該貸金業者の権利又は競争上の地位を害するおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

また、個別の事案について、警察当局が捜査するか否か、また、犯罪の嫌疑を認めるか否かについては、答弁を差し控えたい。

三の５の(五)について

貸金業者による虚偽の取引履歴の開示については、事務ガイドライン３－２－２（６）において、貸金業規制法第十三条第二項違反に該当するおそれが大きい場合として示されており、金融庁としては、貸金業者に係る立入検査や報告徴収等を通じ、問題事例が把握された場合には、貸金業規制法に基づき厳正かつ適切に対処してまいりたい。

また、警察当局としては、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、法と証拠に基づき適切に対処することとしている。

四について

特定調停の新受件数の減少につき確たる理由を承知しておらず、御指摘の「協力」についての答弁は差し控えたい。また、金融庁に寄せられる特定調停に係る苦情、相談等への対応については、貸金業者による取引履歴の開示の不当な拒否に関する苦情、相談等への対応である場合には、一般に、財務局において所要の事実確認を行うこととしている。その他の苦情、相談等への対応については、具体的事情等により様々であるため一概にお答えすることは困難であるが、一般論として言えば、金融庁及び財務局が私人間の法律関係に介入することは困難である。