中小企業の基盤強化に関する質問主意書

令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会の質疑において、菅内閣発足以降注目を集めている「中小企業淘汰論」に関し、新型コロナショック等により我が国の中小企業が大変厳しい経営環境に立たされている状況下にあって、「中小企業淘汰論」などあってはならないし、政府の方針としてはならない旨質問したところ。この質問に対して、梶山経済産業大臣から、「中小企業淘汰論」といったテーマで議論されている事実はないこと、この件に関し菅総理大臣に問うてみたところ、中小企業の基盤強化をしていく支援をして欲しいとのことであったこと等の答弁があった。

そこで、以下質問する。

一　菅内閣においては、中小企業の基盤強化とは具体的にどのような意味で用いているのか。

二　中小企業の基盤強化のために経済産業省において検討している具体的な措置は何か。

右質問する。

一について

令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会において梶山経済産業大臣が発言したお尋ねの「中小企業の基盤強化」は、例えば、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第五条各号に掲げる、中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること、中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること、経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること、中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ることなどを意味している。

二について

お尋ねについて、経済産業省としては、中小企業の基盤強化のために、例えば、デジタル化、技術開発及び海外を含む販路拡大の推進、規模拡大及び事業承継の円滑化のための経営資源の集約化、中小企業が収益を確保できるようにするための大企業との取引関係の適正化などに資する措置を検討している。