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農業簿記の制度的支援に関する質問主意書
衆議院 第219回 第39号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
質問本文
農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。
複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機関との信頼関係構築の基盤ともなるものである。とりわけ、農業簿記は、作目別の原価管理や未収穫農産物の棚卸評価など、工業簿記に近い構造を持ち、一般的な商業簿記に比してより高度な会計処理を必要とする。
実際にいわゆる「農業簿記三級」で扱われる内容であっても、日商簿記二級程度の理解が求められるとの指摘もあり、こうした会計処理を現場で正確に運用できる農業者は決して多くなく、実務上の定着は難しいものと考える。
農業簿記の普及は、単なる事務改善にとどまらず、税負担の公平性や農業経営の透明化に直結する政策課題であると考える。しかしながら、現状では、農業簿記の導入は十分に進まず、また農業簿記ソフトの操作や複式簿記による記帳に困難を感じる農業者も少なくない。
さらに、気候変動や物価高騰といった構造的課題に直面する中で、より精緻な損益管理と資源配分が求められているにもかかわらず、そのための制度的・人的・技術的支援が十分に整っているとは言い難い。
よって以下、農業簿記の社会的意義を再確認しつつ、その導入支援、活用促進、教育整備、政策連動性に関する政府の認識と施策の在り方について質問する。
一 農業簿記の普及状況と政府の認識について
1 現在、青色申告を行っている農業者の数と、そのうち複式簿記を採用している者の割合の直近五年間の統計について可能な限り示されたい。
2 農業簿記の普及・定着が進まない要因について、政府はどのように分析しているか示されたい。
3 農業簿記は農業経営の近代化・可視化に資すると考えるが、政府の見解について示されたい。
4 政府は、いわゆる「農業簿記三級」について、「日商簿記」「全経簿記」等の簿記検定の中でどの程度の難易度に相当すると認識しているか示されたい。
5 同程度の生産規模を有する農家であっても、農業簿記を導入し青色申告を行う場合と、白色申告にとどまる場合とで、税額や控除の適用にどの程度の差異が生じ得ると政府は認識しているか示されたい。
二 農業簿記の導入・実践に対する支援制度について
1 農業簿記導入にあたり、農業者が必要とする指導・研修・伴走支援の提供状況について、可能な限り示されたい。
2 高齢農業者やICTが不得手な者に対して、紙ベースでの簡易な記帳支援等も含めた対応が必要であると考えるが、政府の対応策があれば具体的に示されたい。
3 農業簿記ソフトウェアの価格が中小規模農家にとって導入障壁となっており、導入支援策が必要と考えるが、現状及び導入支援策の必要性について政府の認識を示した上で、既に実施又は検討している施策があれば示されたい。
三 教育及び農業簿記人材の育成について
1 農業高校・農業大学校における農業簿記教育の現状及び教育課程上の位置付けについて明らかにされたい。
2 農業簿記に精通した人材(簿記指導員、アグリコンサルタント等)の育成・確保に向けた国の支援施策があれば内容を具体的に示されたい。
四 農業経営分析・政策設計との連携について
1 作目別・圃場別の簿記データを活用した農業経営分析の公的研究事例があれば、可能な限り示されたい。
2 環境負荷低減型農業(有機農業、省力化等)と農業簿記との関連性に関する実証研究又は政策連動の事例があれば、可能な限り示されたい。
3 農業簿記のデジタル化(スマート農業連携、センサー連動等)による労務・生産性分析の可能性を政府はどのように評価しているか示されたい。
五 制度設計上の課題と改善方針について
1 青色申告における複式簿記の要件について、農業の特性(例:未収穫農産物の評価、労働の家族依存)を踏まえた制度とすべきであると考えるが、政府の現状認識を示されたい。その上で、制度見直しの必要性及び既に検討を実施していればその状況について示されたい。
2 棚卸資産の評価や減価償却の計算において、農業簿記が一般商業簿記と異なる取扱いを必要とする点について、税務申告上の柔軟な配慮やガイドラインの整備状況を明らかにされたい。
3 気候変動の影響を受けた災害・不作による損失を農業簿記上で適切に計上するための制度的支援や、記帳指導の工夫について、政府はどのように検討しているか示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
お尋ねの「青色申告を行っている農業者の数」について、「二〇二〇年農林業センサス」によれば、「青色申告を行っている経営体数」は、令和二年が三十八万二千三十七経営体であり、「農業構造動態調査」によれば、同様に「青色申告を行っている経営体数」は、令和三年が三十八万九千五百経営体、令和四年が三十七万五千七百経営体、令和五年が三十七万三百経営体、令和六年が三十五万五千八百経営体である。
また、お尋ねの「そのうち複式簿記を採用している者の割合」について、「二〇二〇年農林業センサス」によれば、「青色申告を行っている経営体数」のうち「一般的には複式簿記」とされている「正規の簿記」を行っている「経営体数」の割合は、令和二年が五十四・四パーセントであり、「農業構造動態調査」によれば、当該割合は、令和三年が五十四・六パーセント、令和四年が五十五・六パーセント、令和五年が五十五・七パーセント、令和六年が五十五・九パーセントである。
一の2について
御指摘の「複式簿記」による「農業簿記」の「普及・定着が進まない要因」については、農業者は経営状況に応じて「複式簿記」以外の簡便な方式による会計処理を行っていることによるものと考えられる。
一の3について
御指摘の「複式簿記」による「農業簿記」により農業経営に関する会計処理を行うことは、「農業経営の近代化・可視化」に資するものと考えられる。
一の4について
御指摘の「農業簿記三級」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している「農業簿記検定」の「三級」を指すとすれば、この検定も含め御指摘の「簿記検定」は異なる実施主体がそれぞれの基準により実施しているものであることから、「難易度」を比較することは困難である。
一の5について
お尋ねについては、個々の所得状況等により様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二の1及び2について
御指摘の「伴走」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「複式簿記」による「農業簿記」の導入については、政府としては、都道府県が行う「農業者が必要とする指導・研修」に要する経費に対する補助を行っている。なお、例えば、一般社団法人全国農業会議所及び都道府県農業会議は、農業経営の合理化のために必要な支援として「紙ベース」の手引書を作成し、それぞれにおいて「高齢農業者やICTが不得手な者」を含めた農業者を対象とする研修を通じて、当該手引書の周知・徹底を図っているものと承知している。
二の3について
御指摘の「農業簿記ソフトウェア」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農業経営における「複式簿記」の導入を支援するソフトウェアの「価格が中小規模農家にとって導入障壁となって」いるか否かについては、こうしたソフトウェアの価格の水準は、提供を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政府として一概にお答えすることは困難である。また、「導入支援策の必要性」については、必ずしも「複式簿記」の導入を支援するソフトウェアを活用することなく農業経営に関する会計処理を行うことができるものと認識している。いずれにせよ、こうしたソフトウェアの導入に当たっては、例えば、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十四条の二及び第六十一条の二に規定する農業経営基盤強化準備金の対象となっており、同法第二十四条の三第一項及び第六十一条の三第一項並びに租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第十六条の三第二項及び第三十七条の三第二項において、ソフトウェアの価格を損金又は必要経費として圧縮記帳することができることとしている。
三の1について
御指摘の「農業高校」における「農業簿記教育」については、高等学校学習指導要領(平成三十年文部科学省告示第六十八号)及び「高等学校学習指導要領(平成三十年告示)解説 農業編」(平成三十年七月文部科学省作成)において、「農業経営」の科目で、「学校農場の会計事例、農業会計の原理、農業簿記の仕組み、売上と費用の関係(売価の想定・原価計算・利益の確保)について取り上げて指導する」こととしており、これを踏まえ、農業に関する各科目のうち「農業経営」を開設する農業高校において、「農業簿記」に関する指導が行われているものと承知している。
また、御指摘の「農業大学校」における「農業簿記教育」については、「協同農業普及事業の実施についての考え方(ガイドライン)」(令和七年七月三日付け七農産第一六〇五号農林水産省農産局長通知)において、「実践的な農業の技術力と経営力を備え」た「農業者を育成するため」に行う「必要な取組」の参考としている「養成課程の科目の参考」に「農業簿記」の教科を位置付けており、これを踏まえ、「農業簿記」について、都道府県が「都道府県内の地域農業の状況等を考慮して」「養成課程」の教科として定めた農業大学校において、「農業簿記」に関する教育が行われているものと承知している。
三の2について
お尋ねについては、経営発展・就農促進委託事業により、農林水産省から委託を受けた事業者が、農業経営における御指摘の「複式簿記」による「農業簿記」により会計処理等を行うことに関して「精通した人材」も含めた農業者の経営基盤の強化に資する人材育成を目的とする研修のためのプログラムを作成し、中小企業診断士等に提供している。
四の1及び2について
お尋ねについては、現時点において、政府として把握していない。
四の3について
御指摘の「農業簿記のデジタル化(スマート農業連携、センサー連動等)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「複式簿記」も含めた農業経営に係る情報をデータ化し、これを用いることにより、「労務・生産性」に関する分析を効果的に行うことは可能であると考えている。
五の1について
御指摘の「複式簿記の要件」については、納税者一般の正確な記帳を奨励するという青色申告制度の趣旨を踏まえると、お尋ねの「制度見直し」については、慎重な検討が必要であると考えている。
五の2について
お尋ねの「税務申告上の柔軟な配慮」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業経営に特有の会計処理としての「棚卸資産の評価や減価償却の計算」に関する「ガイドライン」の作成については、政府として行っていない。なお、例えば、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会及び公益社団法人日本農業法人協会においては、「農業の会計に関する指針」(以下「指針」という。)を公表しており、指針において「農企業が計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理」等として、「特に農企業において必要と考えられるもの」が記載されているものと承知している。
五の3について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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