糖価調整制度の持続的な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援に関する質問主意書

糖価調整制度の砂糖勘定については、令和六年度補正予算において糖価調整制度安定運営緊急対策交付金として六十億円を措置し、令和六年十月から、指定糖調整率を引き上げたほか、同年四月に、異性化糖の調整金の換算係数を見直して徴収を再開する等、糖価調整制度の持続的な運営を図るための取組を行っているが、令和六砂糖年度末の累積赤字は、五百九十八億円と見込まれている。

農林水産省は、国民の食生活に欠かすことのできない砂糖の安定供給を確保していくためには糖価調整制度を堅持することが必要であるとして、砂糖に関する情報発信や砂糖の需要拡大を応援する「ありが糖運動」を展開するとともに、インバウンド向け等市場調査、国産砂糖を使用する新製品開発やその販路拡大等の需要拡大の取組を行っている。

また、老朽化の進む製糖工場の整備に当たっては、令和六年度補正予算において畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業等を措置し、老朽化した共同利用施設の建替えに取り組む事業者への支援のほか、製糖工場の人材確保、人材育成等に対する支援を行っている。

これらを踏まえ、以下、質問する。

一　砂糖勘定の収支改善に向けた取組の推進により、令和六砂糖年度における単年度収支は改善したものの十九億円の赤字見込みとなっている。令和七砂糖年度以降の収支はどのように見通しているのか、また、同制度を堅持していくためには、例えば指定糖調整率の再引上げ等による更なる収支の改善が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　国内で製造された精製糖や沖縄県産黒糖等の国産砂糖の需要拡大に向けて、学校給食や公共機関における国産砂糖の活用を積極的に促進する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、食品・菓子・飲料において、国産砂糖の活用を促進するに当たり、食品・菓子・飲料関係団体、砂糖関係団体と「ありが糖運動」の更なる連携強化が効果的と考えるが、政府の見解を示されたい。

三　製糖工場の整備について、令和七年度補正予算案において畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業等を措置しているが、老朽化した工場の代替施設の着実な整備と地元負担の軽減を図るため、対象事業の補助上限額及び補助率の引上げが必要と考える。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「令和七砂糖年度以降の収支」については、砂糖の国際相場や外国為替相場の動向等に左右されることから、予断をもってお答えすることは困難である。また、御指摘の「砂糖勘定の収支改善」に向けて、これまで、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第九条第一項に規定する指定糖調整率の引上げや、平成二十三年以降行っていなかった異性化糖の調整金（同法第十五条第一項の売戻しの価格と同法第十三条第一項の買入れの価格との差額をいう。）の徴収の再開を、令和六年に行ったほか、令和四年に農林水産省において決定した「持続的なてん菜生産に向けた今後の対応について」に基づき、「てん菜糖の国内産糖交付金の交付対象数量・・・を調整」し、「令和八砂糖年度における交付対象数量」を「五十五万トン（産糖量ベース）」とし、御指摘の「砂糖勘定」の支出の抑制を図るなど、必要な取組を行っているところである。同省としては、「更なる収支の改善が必要」と考えていることから、引き続き、「糖価調整制度」の関係者の理解と協力を得ながら、こうした取組を継続し、制度の安定的運営に向けて取り組んでまいりたい。

二について

御指摘の「公共機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、「学校給食」も含めた様々な場面における「国産砂糖」の積極的な活用の促進が重要であると考えていることから、「ありが糖運動」において、「学校給食」における「国産砂糖」の活用の事例も含め、関係団体と連携しつつ「国産砂糖の需要拡大」に資する情報を発信するとともに、令和六年度補正予算において畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業を措置し、様々な主体が行う「国産砂糖」の新商品開発等に対する支援を行っているところである。今後とも、こうした取組を継続するとともに、幅広い関係団体に対し、「ありが糖運動」への理解と協力を得るなどして、お尋ねの「連携強化」を図り、「国産砂糖」の積極的な活用を促進してまいりたい。

三について

お尋ねについては、令和七年度補正予算案に計上している新基本計画実装・農業構造転換支援事業において、沖縄県及び鹿児島県における老朽化した製糖工場の建替えを支援する場合に、御指摘の「補助上限額及び補助率の引上げ」が可能となるよう措置しているところである。