健全な飲酒環境の整備に関する質問主意書

世界保健機関の調査によれば、過度の飲酒を原因とする死者は世界で約三百三十万人であり、死者総数の約六パーセントを占めると発表されている。

他方、酒類の知識と地域特性に熟知し、公益活動等を通じて地域社会の発展に長く貢献してきた酒販小売業者は、規制緩和の名目のもとに、平成十五年九月の人口基準の廃止により酒類小売業免許が実質自由化された結果、倒産、転廃業などが後を絶たない。

このような現状を鑑みれば、健全な飲酒環境の整備は不可欠であり、政府は酒販小売業者に対して積極的な取組を行うべきである。

このような観点から、以下質問する。

一　規制緩和の名目の下、平成十五年九月の人口基準の廃止により酒類小売業免許が実質自由化された結果、多くの酒類小売業者が倒産、廃業している。酒類小売業者の倒産、廃業について、直近の数値を示されたい。

二　平成十五年九月の実質自由化の前後で、酒税の税収額はどのように変化したのか。実質自由化の前後の二年間の税収額について数値を示されたい。

三　酒類の過度な価格競争は大量飲酒などの社会的問題を招くものであり、清涼飲料水に近い価格の酒類は未成年者の飲酒問題につながり、治安の悪化や深刻な家庭内問題等の要因となる。特殊性を有する酒類の過度の価格競争を終息させるべく適切な指導を行うべきだと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの数値については、政府として集計したものはない。

二について

お尋ねの酒税の税収については、平成十三年度決算において約一兆七千六百五十四億円、平成十四年度決算において約一兆六千八百四億円、平成十五年度決算において約一兆六千八百四十二億円、平成十六年度決算において約一兆六千五百九十九億円、平成十七年度決算において約一兆五千八百五十三億円である。

三について

国税庁においては、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図るため、平成十八年八月に、合理的な価格の設定など、全ての酒類業者が自主的に尊重すべき酒類に関する公正な取引の在り方を提示した「酒類に関する公正な取引のための指針」（以下「指針」という。）を公表するとともに、これに基づき、取引状況等実態調査を実施し、酒類取引の実態把握に努めているところである。

また、当該実態調査の結果、指針に則していない取引が認められた場合には、指針に則した取引を行うよう指導することとしている。さらに、不当廉売など私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に違反する事実があると思料したときは、同法第四十五条第一項の規定に基づき、公正取引委員会に報告し、適切な措置をとるよう求めることとしている。

同庁としては、今後とも、こうした取組を通じて、酒類の公正な取引環境の整備に努めてまいりたい。