KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第219回

土壌医の位置付けに関する質問主意書

衆議院 第219回 第49号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

提出者
れいわ新選組
提出日
2025年11月6日
内閣転送 2025年11月12日
答弁書受領日
2025年11月18日
提出から12日
答弁の項目数
4
質問 1,164字/答弁 884字

質問本文

我が国における農業の持続可能性確保及び環境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点からも不可欠である。

みどりの食料システム戦略では、化学肥料・農薬の使用削減等を目標として掲げており、これらを実現するためには、現場で土壌診断や改良の助言を行う専門人材の育成と制度的な位置付けが求められる。

しかしながら、現在「土壌医」は民間団体による認定資格であり、国家資格のような法的根拠を有していないほか、行政施策や支援制度における明確な位置付けがないため、責任の所在、雇用・活用制度、教育体制などにおいて課題が指摘されている。

これらを踏まえ、「土壌医」をはじめとする土壌専門人材の行政施策等への位置付けの可能性について政府の認識を確認するため、以下、政府に質問する。

一 政府は、「土壌医」が行政上も位置付けられていない現状が、農業・環境・地域振興等の施策において専門人材の活用を制約していると認識しているか。認識している場合は、具体的な支障の内容を示されたい。

二 現在、農林水産省又は地方公共団体が実施する公的事業(例:土壌診断、環境保全型農業支援、営農指導等)において、「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている制度があるか。ある場合は制度名を挙げ、ない場合はその理由を示されたい。

三 政府は、今後「土壌医」資格を国家資格又は行政施策等への位置付けを制度化する検討を行っているか。行っている場合は検討主体と進捗を、行っていない場合はその理由を示されたい。

四 欧州連合の農業アドバイザリー制度(Farm Advisory System)や米国農務省自然資源保全局(NRCS)等における土壌専門職制度と比較して、日本の「土壌医」の制度的位置付けや課題について、政府の見解を示されたい。

五 土壌専門人材の行政施策等への位置付けに関し、制度設計(所管、試験、登録、移行措置等)及び費用対効果(制度整備コストと環境・生産性・雇用への便益)について、政府は試算や検討を行っているか。実施している場合は概要を、実施していない場合はその理由を示されたい。

六 農林水産省、環境省、国土交通省、林野庁等の関係府省庁間で、土壌専門人材の制度的活用を協議する会議体や連携文書が存在するか。存在する場合はその名称と設置時期を、存在しない場合は今後の検討予定を示されたい。

七 スマート農業や気候変動対策の推進に際し、リモートセンシングやAI等の技術と連携し、地域単位で土壌状態を評価・助言できる専門人材として「土壌医」を制度的に位置付ける必要性について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び七について

農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約している」とは認識しておらず、「「土壌医」を制度的に位置付ける」ことについて現時点において検討を行う予定はない。

二及び三について

農林水産省が実施する事業において、御指摘の「「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている制度」は存在していない。また、農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍することが重要であると考えているため、「「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている制度」を創設すること及び「「土壌医」資格を国家資格又は行政施策等への位置付けを制度化」することについて現時点において検討を行う予定はない。さらに、地方公共団体が実施する事業に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

四について

御指摘の「欧州連合の農業アドバイザリー制度(Farm Advisory System)や米国農務省自然資源保全局(NRCS)等における土壌専門職制度」の具体的な範囲が必ずしも明らかではない上、これらの「制度」の詳細を承知しておらず、また、土壌の性質等は国により異なることから、一概に比較してお答えすることは困難である。

五及び六について

土壌の性質の改善に当たっては、一及び七についてでお答えしたとおり、農業現場における多様なニーズに応じ、土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍することが重要であると考えているため、御指摘の「制度設計(所管、試験、登録、移行措置等)及び費用対効果(制度整備コストと環境・生産性・雇用への便益)」の検討や試算は行っていない。また、同様の理由により、「土壌専門人材の制度的活用を協議する会議体や連携文書」は存在しておらず、「会議体」の「設置」について今後検討する予定もない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1975年1月23日 小平 芳平 答弁 1975年1月31日
参議院 第75回 第2号検討してまいりたい ×1
提出 2022年6月10日 小山 展弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
提出 2009年7月14日 前田 武志 答弁 2009年7月24日
参議院 第171回 第241号
提出 1949年4月28日 松井 道夫 答弁 1949年5月14日
参議院 第5回 第81号
提出 2017年4月28日 小川 勝也 答弁 2017年5月12日
参議院 第193回 第92号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる