安定した食の安全・安心の実現に向けた調理師法改正及び飲食店に対する新たな給付支援に関する質問主意書

一　毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師の役割が一段と重要になっているので、関連して以下質問する。

１　安定した食の安全・安心の確保のためにも、飲食物を提供する一定規模以上の施設における調理師配置の義務化、そして調理師免許取得後の定期的な講習受講及び免許の更新の義務化が必要であるという趣旨の意見を、一般社団法人神奈川県調理師連合会が述べている。政府としては、こうした意見について、その必要性をどのように考えているのか、所見を伺いたい。

２　新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策や、増加している外国人の調理従事者の資質と知識の向上が急務であると言われている。そのため、調理師試験の受験資格に満たない者や外国人などを対象とした新たな資格制度の創設をはじめとする、調理業務に従事するにあたっての一定基準を確保することが必要だと、一般社団法人神奈川県調理師連合会から意見が述べられているが、政府としては、こうした意見について、その必要性をどのように考えているのか、所見を伺いたい。

二　帝国データバンク及び東京商工リサーチが本年一月に発表した飲食店倒産動向調査では、二〇二〇年の国内飲食店倒産件数が、過去最多と発表された。関連して以下質問する。

１　私が令和三年一月十八日に提出した質問主意書「緊急事態宣言下における営業制限に伴う事業者補償と新型コロナウイルス感染拡大で厳しい影響を受けている事業者への給付支援に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質二〇四第二号）において、飲食店への支援について、政府は「引き続き、事業と雇用を支えるため、都道府県等と連携して、緊急事態宣言により経営に影響を受ける事業者に対する重点的・効果的な支援に万全を期してまいりたい」と答弁されているが、その認識は現在においても変わりはないか。政府の見解を伺いたい。

２　昨年に続いて、首都圏をはじめ一部の地域においては三度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された。発出された地域の飲食店においては営業時間の短縮などの自粛が求められ、それ以外の地域においても自粛ムードの中、経済的に厳しい環境での営業を強いられている。事業再構築補助金など新たな補助金が措置されているが、現状の業務形態での営業継続を望む事業者向けに、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付または新たな補助金の創設など、事業転換や拡大が難しい飲食店に対する支援策の必要性について、どのように考えているのか。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一の１について

御指摘の「一定規模以上の施設における調理師配置の義務化」については、「一定規模以上の施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該義務が課される者の負担等についても十分考慮して慎重に検討する必要があると考えている。なお、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第八条の二の規定に基づき、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業の設置者又は営業者に対しては、調理師の設置に関する努力義務が課されているところである。

また、御指摘の「調理師免許取得後の定期的な講習受講及び免許の更新の義務化」については、調理師の供給に多大な影響を及ぼすと考えられることから、調理師として必要な知識及び技能を保持するために必要な措置であるかについて慎重に検討する必要があると考えている。

一の２について

御指摘の「調理業務に従事するにあたっての一定基準を確保すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、調理師の資格は、調理師法に基づき調理の業務に従事する者の資質の向上等を目的として定めているものであり、御指摘の「感染症対策や、増加している外国人の調理従事者の資質と知識の向上」のために「新たな資格制度の創設」が必要であるとは考えていない。

二の１について

政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠（以下「協力要請推進枠」という。）、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）又は同法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）により経営に影響を受ける飲食店等を支援しているところであり、現在においても、事業と雇用を支えるため、都道府県等と連携して、まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言により経営に影響を受ける事業者に対する重点的・効果的な支援に万全を期してまいりたいと考えており、お尋ねの「その認識」に変わりはない。

二の２について

お尋ねの「事業者」に対する「支援策」については、政府としては、協力要請推進枠、雇用調整助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業等事業再構築促進事業等の支援策を講じているところであり、今後とも、飲食店の経営状況や意向を踏まえつつ、支援策の活用を促し、飲食店が事業を継続することができるよう支援してまいりたい。