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水田の持続可能性及び陸稲の活用に関する質問主意書

衆議院 第217回 第189号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年5月15日
内閣転送 2025年5月21日
答弁書受領日
2025年5月27日
提出から12日
答弁の項目数
4
質問 1,416字/答弁 1,640字

質問本文

政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地利用の柔軟性と多様性の確保を重視する方向へと移行しつつあると考えられる。

しかし、農業従事者数の継続的な減少や高齢化の進行、生産基盤の縮小、更には耕作放棄地の増加といった現実を前にして、水田政策の持続可能性には一定の限界が見え始めている。また、直近半年間に顕在化した米価高騰は、生産現場の縮小が消費者にも影響を及ぼす段階に入っていることを示す事例と考えられ、これまでの政策の再評価が必要であると考える。

このような中で、陸稲は水を張らない畑で栽培可能であり、省力化や温室効果ガス排出削減、更には輪作による連作障害の回避などの効果が期待されている。もっとも、陸稲は現状では全国的な作付面積が限られており、栽培技術や流通の整備も十分とはいえないが、将来的な可能性を有する作物として位置付け、農業の多様化と地域特性に応じた農地利用を模索するうえで有益な手段の一つと考える。

ただし、その推進は水田農業を否定するものではなく、既存の農業者の理解と参加を前提とした共存的な施策設計が求められると考える。

以上の論点を踏まえ、政府に質問する。

一 政府は令和九年度から水田政策の抜本的な見直しを検討していると承知しているが、その前提として、これまでの水田政策について客観的な分析・検証・評価を行う必要があると考える。直近十年間における農業従事者数の推移、平均年齢、耕作放棄地面積の拡大状況等、政府が把握する統計的根拠を踏まえ、これまでの水田政策の妥当性をどのように分析・検証・評価しているか、具体的に示されたい。

二 水田から排出される温室効果ガス(とりわけメタン)について、政府としてその排出量をどのように把握しており、環境負荷低減に向けた農法の改善や新技術の開発をどのように推進しているのか。今後の国際的枠組みや日本国内での数値目標等を含めた政府の方針を明示されたい。

三 陸稲について、政府は現状どのような評価を行っているか明示されたい。特に水田農業と対立するものではなく、共存的な土地利用の一環として陸稲を政策的に位置付けることについて、政府の見解を示されたい。

四 陸稲について、生産・栽培技術の確立、栽培品種の改良、収量の安定化を図るため、政府は研究開発や普及支援をどのように検討しているか。

五 流通やマーケティング支援も含めて、陸稲栽培を希望する農家への支援方策を講じる意思があるか。

六 陸稲は水稲とは収穫時期や栽培方法が異なるため、農家にとっては労働力の分散や収益の多角化につながる可能性があると考える。このような可能性について、政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。

七 陸稲の普及促進に当たり、全国各地域における栽培適性や土壌条件に応じた試験農場の設置等、政府が検討している具体的施策について明示されたい。

八 水田農業と陸稲栽培を同一地域で組み合わせ、輪作や作付転換を計画的に行う農業モデルの導入について、政府としてその研究や普及を検討しているか。検討しているのであれば、農家の経営安定と土地利用の最適化を両立するモデルとしてどのような形が現実的か、検討状況を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において示したとおり、「基幹的農業従事者(十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は、二千年の二百四十万人から二千二十四年には百十一万人と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となって」おり、「農地は、我が国の人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況である」ことを踏まえ、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である」と認識している。こうした中、御指摘の「水田政策」については、主食用米の需要が年々減少する中で、水田の有効活用を進めてきたところであり、例えば、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和六年七月農林水産省策定、令和七年三月変更)において示した「主食用米等」の「令和五/六年の需要実績」である七百五万トンに対して、飼料用米、米粉用米等の主食用米以外も含めた米穀の生産量は令和五年において七百九十一万トンであるなど、食料安全保障の確保の観点から一定の効果を上げていると考えている。

二について

お尋ねの「水田から排出される温室効果ガス」としては御指摘のメタン及び一酸化二窒素があるが、このうち、メタンの排出量については、環境省において、気候変動に関する政府間パネルが平成十八年に策定したガイドラインの算定方法に従い、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)が開発した算定モデルであるDNDC−Riceモデルを用いて算定し、把握している。

また、お尋ねの「今後の国際的枠組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、「みどりの食料システム戦略」(令和三年五月十二日みどりの食料システム戦略本部決定)において、「二千五十年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の三十パーセント低減」等を目標としているところであり、メタンについては、「地球温暖化対策計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「二千三十年度において、二千十三年度比十一パーセント減の水準(約二千九百十万トン-CO2)、二千四十年度において二千十三年度比二十五パーセント減の水準(約二千五百万トン-CO2)にすることを目標」としており、同計画を踏まえた「農林水産省地球温暖化対策計画」(平成二十九年三月十四日農林水産省決定、令和七年四月十五日改定)に基づき、「水稲栽培における中干し期間の延長」等の「CH4の排出削減に資する取組」について、「J−クレジット制度」等を通じて推進するとともに、農研機構等と連携し、「水田からのCH4排出を抑制する低メタンイネ品種の開発」等を実施している。

三から五まで、七及び八について

お尋ねの「陸稲」の「評価」については、「陸稲」は、その十アール当たりの収量の平均が水稲の半分程度であり、国内生産量も僅少であること及び産地の取組としてその生産等を推進している事例を承知していないというものである。

このため、「陸稲」について、御指摘のように「政策的に位置付け」、「陸稲栽培を希望する農家への支援方策を講じる」ことを積極的に推進する段階にあるとは考えておらず、また、「研究開発や普及支援」、「普及促進」及び「農業モデルの導入について」の「研究や普及」についても、現時点において、具体的な検討は行っていない。

六について

お尋ねの「農家にとっては労働力の分散や収益の多角化につながる」かどうかの「可能性」については、産地における個々の生産者の生産する農産物の種類等の状況及び経営判断によるものであるが、三から五まで、七及び八についてで述べたとおり、産地の取組として「陸稲」の生産等を推進している事例を承知しておらず、現時点で一概にお答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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