日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書

農林水産省によれば、この半世紀で農業就業者数は約六分の一となり、農地面積は約四分の三に減少し、農家戸数や農業経営体数も激減している。さらには基幹的農業従事者数も高齢化が進行するなど、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化していることから、早急な課題解決のための措置を講ずるべきであると考える。

一　農業従事者の高齢化や後継者等の担い手不足等による労働力の不足や、米価等の農産物の価格低迷による収益の悪化により、耕作放棄地が増大している。その解決を図るために農地の集約や大規模化、農業経営の複合化や国際化等が必要であると考える。それらに取り組む意欲ある農業経営体に対する支援制度の拡充と投資等を促すため、農業関連予算を拡充するとともに、各種支援制度の補助率を引き上げることが喫緊であると考えるが、政府の見解を伺う。

二　国は、子育て世帯の地方への移住を促進するため、首都園から国の移住支援事業に参加している自治体に移住した場合の支援金制度を拡充する方針を示している。移住を伴う新規就農者に対しても、従来の支援制度を拡充するとともに、受け入れ側の体制整備が必要であると考えるところである。そのような移住を伴う新規就農者に対する農作物の栽培技術指導や住宅の提供、また地域社会に溶け込むためのサポート体制を整備し、新規就農による担い手の確保を加速させるべきであると考えるが、政府の見解を伺う。

三　水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において、転換作物を生産する五年間水稲作付が行われない水田についても、これまでと同様に交付対象とするよう運用方針を見直すとともに、自給率の低い戦略作物、農産物に対する支援施策の充実を図るべきであると考えるが、政府の見解を伺う。

四　食料の安全保障を確保するため、全国一律の転作方針を改め、地域の特性にあった適地適作を進めるための制度設計を図り、それによって米以外の作物を生産しても経営が安定するような措置を講じなければならない。輸出や販路、消費の拡大により需給バランスの確保に努めるべきと考えるが、政府の対策を伺う。

五　農村地域の維持運営のためには、集落営農や小規模農業経営者に対する支援も不可欠である。多くの非農家と共存していくため、人・農地プランや多面的機能支払交付金制度等の一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解を伺う。

六　地域における循環型農業を展開するためには、畜産農家の存在も必要である。昨今の配合飼料の高騰に苦しむ経営を救済するため、価格安定制度のより一層の充実を図るべきであると考えるが、政府の対策を伺う。

七　化学肥料においては、配合飼料のような価格安定制度がなく、値上げ分がそのまま農家の負担増になってしまうのが現状である。更なる高騰対策を講ずるとともに農業者の利用しやすい肥料価格安定制度の創設を図り、代替国からの原料調達に要する経費の支援を拡充して、安価かつ安定的な肥料の供給量を確保することが急務と考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「農業関連予算を拡充する」こと及び「各種支援制度の補助率を引き上げること」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、農地の集積・集約化や経営所得安定対策、出資や融資、税制などの支援を重点的に実施する」としていることを踏まえ、農業の担い手について、農地の利用集積の推進や農業経営の安定等を目的とした予算措置に加え、農業経営の改善の取組に応じて補助上限額を設定する等の措置を講じているところである。今後とも、我が国の農業をめぐる情勢の変化を踏まえながら、農業の担い手による農業経営の展開のために必要な施策の充実に努めてまいりたい。

二について

お尋ねの「地域社会に溶け込むためのサポート体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、市町村等が、御指摘の「移住を伴う」者も含めた新規就農者を対象として行う農業技術指導や住宅のあっせんの相談等について支援を行っているところであり、こうした取組を通じて新規就農者を含めた農業の担い手の育成・確保を推進してまいりたい。

三について

御指摘の水田活用の直接支払交付金について、五年間にわたって畑作物の作付けが継続して行われた農地は水田として活用されなかったものと判断し、令和九年度以降、同交付金の交付対象としない方針としたところであるが、今後五年間のうちに一か月以上継続して湛水され、かつ、同一の畑作物等の作付けが繰り返されることに伴う生育不良による収量の低下が発生していない農地については、引き続き交付対象とすることとしている。また、御指摘の「自給率の低い戦略作物、農産物に対する支援施策」として、麦・大豆等について、諸外国との生産条件の格差の是正のための畑作物に係る交付金を措置しているところである。

四について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、国内における主食用米の需要が年々減少する中で、主食用米等の輸出や国内の需要の拡大に取り組む民間団体への支援を行いつつ、主食用米から麦・大豆といった需要があり、かつ、海外からの輸入に依存している作物等への転換を図るという需要に応じた生産を推進することが重要と考えているところである。

五について

お尋ねの「多くの非農家と共存していくため、人・農地プラン・・・の一層の充実を図るべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「人・農地プラン」については、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画として法定化したところであり、引き続き、その作成を促進してまいりたい。また、御指摘の「多面的機能支払交付金制度」については、基本計画において、「農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動・・・等への支援を行う日本型直接支払制度（多面的機能支払制度・・・）について、・・・集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活動組織の広域化等や人材確保・・・を推進する」としているところであり、今後とも、農業者以外の者も含めた多様な主体の参加を推進してまいりたい。

六について

政府としては、飼料の価格高騰が畜産経営に及ぼす影響の緩和を図るため、配合飼料価格安定制度における異常補てん積立基金の累次の積み増しや、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「飼料価格高騰緊急対策事業」を行ったところであり、今後とも、飼料価格の動向を注視しつつ、適切に対応していく考えである。

七について

御指摘の「農業者の利用しやすい肥料価格安定制度」及び「代替国からの原料調達に要する経費の支援を拡充して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和四年七月二十九日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「肥料価格高騰対策事業」において、化学肥料の使用量の二割低減に向けた取組を行う農業者に対し、令和四年六月から令和五年五月までに購入した肥料に係る経費のうち、令和三年六月から令和四年五月までと比較して増加した分の七割に相当する金額について負担するとともに、令和四年度第二次補正予算において、民間事業者による主要な肥料原料の備蓄に対する支援のほか、地方公共団体又は民間事業者等による家畜排せつ物や下水汚泥等の国産の肥料原料の利用拡大に向けた取組に対する支援を講じたところであり、これらを着実に実施することにより、肥料の価格高騰が農業経営に及ぼす影響の緩和を図るとともに、肥料の安定的な供給を図る考えである。