農業共済事業に関する質問主意書

台風などの自然災害による損失を補てんする農業共済制度は、農家の経営安定と地域農業の発展に寄与してきたと考える。平成二十二年度農業共済関係予算の概算要求千二十一億四千五百万円について、全国農業共済協会をはじめ傘下の各農業共済組合は、事業の円滑な運営に必要最小限の予算としている。

一方、政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、人件費の高さと国の負担の過大を理由に三分の一削減を要請した。

農家経営の危険分散の観点からも、また、これまでの利用実績からみても、様々な角度から検証し、慎重に対応すべきと考える。

よって、次の事項につき質問する。

一　三分の一削減をしても、農家経営の万が一に備えた農業共済事業に、いささかも支障は発生しないのか。

二　三分の一削減とは、具体的にいかなる根拠があるのか。

三　三分の一削減になると、農業共済制度そのものに農家が不安を抱き、各種共済制度への加入率低下につながるおそれはないのか。

四　人件費の高さとは、具体的にどういうことか。

右質問する。

一及び三について

農業共済関係予算の農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、それぞれ「予算要求の縮減（三分の一程度縮減）」との評価結果が示されたところである。これらの負担金を含む平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。いずれにせよ、農業共済事業については、引き続き、その適切な運営に支障が生じないよう取り組んでまいりたい。

二について

行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおける各評価者の意見を集約した結果として、農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金について、それぞれ「予算要求の縮減（三分の一程度縮減）」との評価結果が示されたところである。

四について

お尋ねの「人件費の高さ」が何を指しているのか明らかではないが、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、ワーキンググループの評価者から、農業共済事務費負担金について、「人件費の大幅見直しを行う。」、「人件費、事務費が多すぎる。」等の意見が示されたところである。