農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書

私の地元青森県における国の平成二十二年度農業農村整備事業予算では、岩木川左岸二期地区が十三億四千万円、小田川二期地区が二億八千万円と自公政権であった前年度と比べて約三分の一程度に減額され、新たに配分された「農山漁村地域整備交付金」二十二億一千四百万円を加えても、大きく削減となっている。

特にこの地域は、無堤区間が多く残されており、近年では平成九年五月、十四年八月、十六年九月にそれぞれ洪水等により家屋や農地等の浸水被害が多発しているため、常に危険に晒されている。

農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するだけではなく、治水等の多面的な機能を維持する上において不可欠なものであり、このような急激な削減は、関連事業の長期化、中止などを招く恐れがあるとともに農家の皆さんの営農意欲を減退させ、不安を与えるものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　国の本年度予算において、農業基盤整備のための土地改良予算をはじめ、担い手育成予算なども大幅に減額されているが、それらを戸別所得補償の財源確保のために充当したのか、政府の明確な回答を求む。

二　農業農村の再生に向けては、戸別所得補償だけではなく、生産基盤や定住環境の整備など多岐にわたり連携しながら取り組むことが必要不可欠と考えるが、政府の見解如何。

三　一及び二に関連し、農業農村整備事業関連予算の急激な削減により、結果的に土地改良区から農家の皆さんに、更なる負担をお願いせざるを得ない状況に対してどのように捉えているのか、政府の見解如何。

四　中山間地域の直接支払いや農地・水・環境保全向上対策を含めた多面的機能に着目した農業への直接支払い制度が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

農林水産省関係の平成二十二年度予算については、既存予算について、事業仕分けの評価結果等を踏まえ歳出見直しを行うとともに、農林水産業と農山漁村の再生のために必要な経費を計上したところであり、戸別所得補償モデル対策の実施のため、特定の事業について、減額を行ったわけではない。

二について

戸別所得補償制度により農業の再生を図るとともに、良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備、地域の創意工夫をいかした生活基盤の整備や防災対策の推進を図ることとしている。

三について

御指摘の「更なる負担をお願いせざるを得ない状況」の意味が必ずしも明らかではないが、農業農村整備事業の予算については、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新と農地の排水対策に重点化することとしており、事業の執行に当たっては、農家負担への影響にも配慮して、コスト縮減を図るとともに、老朽化の状況に応じた適切な対策を実施して施設の長寿命化に取り組んでいくこととしている。

四について

御指摘の「多面的機能に着目した農業への直接支払い制度」の意味が必ずしも明らかではないが、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能の維持の観点から、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等を実施しているところである。