農林水産省の経営体育成支援事業に関する質問主意書

自公政権時に約二兆五千億円あった農林水産省予算が、民主党政権になって今年度の予算が約二兆千億円と、約四千億円も減額されてきている。

また、戸別所得補償制度の予算が大きなウェイトを占め、一方で各種の農業関係事業の予算が大幅に削減されている。そのような中、意欲ある農家や農業経営体が各種農業関係事業を活用するため努力しているものの、国の事務的な遅れが現場に混乱をもたらしていることが増えてきている。

従って、次の事項について質問する。

一　今年度の経営体育成支援事業について、農家や農業経営体からの申請状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。

二　一に関連し、事業の採択状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。

三　一及び二に関連し、私の地元青森県でも田植えが本格化し、農業生産活動が本格化しているこの時期にも拘らず、経営体育成支援事業に関する国の事務の遅れが原因で、現場に混乱をもたらせ、農家や農業経営体に大きな支障を与えていることについてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

四　三に関連し、農家や農業経営体が、経営体育成支援事業を活用しようと今年の生産活動の準備として、既に機材や資材等を購入または契約をしている事例があるが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。

五　三及び四に関連し、農林水産省本省と地方農政局との間で、更には市町村との間で「事務の遅れを認め、割り当て内示前に着工しないよう、助成対象者つまり農家や農業経営体に指導するように」との事務連絡をしている事実があると聞く。国としてあまりにも不誠実であり、農家や農業経営体に迷惑をかけているという認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。

六　今後、経営体育成支援事業をどのように進めていくのか、野田内閣の方針如何。

右質問する。

一から五までについて

平成二十四年度における経営体育成支援事業に関しては、平成二十四年二月十七日から同年三月十六日までの間に、地域ごとに農業者、農業者団体、市町村等を構成員として設立される協議会又は市町村（以下「協議会等」という。）から、千六百十七地区について事業実施の要望が出され、同年四月二十三日までに、協議会等に対し、九百七地区について補助金の配分予定額を示したところであり、速やかに事務を実施していると認識している。

なお、経営体育成支援事業についても、他の補助事業と同様に、農業用機械等の購入等に関する契約は、事業実施計画の承認を受けた上で、原則として、補助金の交付決定の後に行うこととされている。

六について

農林水産省としては、経営体育成支援事業について、今後とも、適切な実施に努めるとともに、速やかに事務を実施していく考えである。