農地・水・環境保全向上対策における申請手続きに関する質問主意書

自由民主党は、去る二月二十二日青森県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　「農地・水・環境保全向上対策」は、農地・農業用水の保全・向上のための地域ぐるみの共同活動を支援する事業として重要な役割を果たしている。しかしながら、共同作業計画の策定後、取り組み活動の確認作業等を含めた申請手続きの煩雑さは農業者を悩ませている。政府は、自民党政権下より申請手続きの簡素化に取り組むとしていたが、「農地・水・環境保全向上対策」については今後具体的にどの程度簡素化が見込めるか。

二　一に関連して、「農地・水・環境保全向上対策」は、自公政権時において平成十九年度に創設し、今日に至っている。この対策における各地域での評価は高い。よって、平成二十三年度以降の継続について、鳩山内閣はどう考えているのか。

右質問する。

一について

農地・水・環境保全向上対策（以下「本対策」という。）については、これまでも申請手続に必要な書類数を削減するとともに、本対策において行う活動の報告回数を半減する等手続について必要な簡素化の取組を順次行ってきたところであり、現時点においては、更なる簡素化を図ることは困難と考えている。

二について

本対策については、平成二十二年度中に実施することとしているこれまでの取組に対する評価において、実績、現場の意見等を踏まえ、本対策の成果と課題を明確化した上で、今後の在り方を検討することとしている。