施設園芸の促進に関する質問主意書

自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　施設園芸を営む者にとって原油の高騰など資源の問題は、経営上極めて深刻な問題である。現在の円高状況を踏まえ、今後、燃料資源の問題にどのように取り組むのか、野田内閣の見解如何。

二　園芸作物の生産を促進していく上で、例えば、「三反ハウスを活用して、コスト削減と収益向上を目指したいが、そのための農地が少なく、一反ハウスにせざるを得ない」という意見もあった。

耕作地等については柔軟性をもった対応を許容していかなければならない。今後、農地面積の柔軟性を含む農地法の改正についてどのように考えるのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

施設園芸の経営において、園芸施設の暖房用に使用される燃料の価格高騰は極めて重要な問題であることから、園芸施設の暖房用として使用される農業用Ａ重油について、石油石炭税の免除及び還付を措置するとともに、施設園芸用のヒートポンプ等を導入する農家に対し、補助事業による支援を行っているところである。今後とも、これらの支援措置を講じていく考えである。

二について

お尋ねの趣旨が、農業委員会の許可に関し、農地について所有権等の権利を取得しようとする者等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の要件について、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることであるとすれば、当該面積は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項第五号において、北海道では合計二ヘクタール、都府県では合計五十アールとしつつ、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、別段の面積を定めることができることとされており、その別段の面積は、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第二十条第一項において、合計十アール以上とされている。したがって、現行法令においても地域の実情に応じた柔軟な対応は可能であると考えている。