離島農業の振興策に関する質問主意書

自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　離島は自然環境保全や我が国の領土保全等の多面的機能を担っている。多くの離島において農林水産業は基幹産業であるが、平成二十二年度農林水産関係当初予算は平成二十一年度より一千億円以上も減ることとなり、きめ細やかな行政に支障をきたすことが懸念される。そこで、「地域の活性化」を掲げる政府として、離島振興法に係る諸施策の他に離島農業の振興策として具体的に何を考えているか。

右質問する。

一について

お尋ねの離島農業の振興策については、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に基づき指定された離島振興対策実施地域を対象として行う農業関係の基盤整備事業に対する補助率のかさ上げ等の措置を講じているほか、中山間地域等直接支払交付金による農業生産条件の不利を補正する支援、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）に基づく地域活性化支援等の施策を講じているところであり、今後とも、必要な支援を継続してまいりたい。