離島のへき地保育に関する質問主意書

自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　離島は、少子化が他の地域に比べ特に加速しており、子育てのためのへき地保育が重要となっている。離島の活性化のために不可欠である保育所の財政支援は特に手厚くすべきだが、平成二十一年度及び平成二十二年度における離島のへき地保育への支援額を伺いたい。

二　離島の子どもが減り、保育所への入所者数が減少すると、それに伴い補助金も減額され、へき地保育の運営が困難になってしまうが、右についての政府の対応策を示されたい。

右質問する。

一について

へき地保育所については、その運営に要する費用を次世代育成支援対策交付金の交付額の算定基礎とすることにより支援を行っているところであるが、その対象事業の範囲内であれば、各市町村の裁量により当該交付金の使途を決定できることとしているところ、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、当該交付金の予算額は、平成二十一年度が三百八十八億円、平成二十二年度が三百六十一億円であるが、平成二十二年度においては対象事業の見直しを行い、その充実を図っているところである。

二について

お尋ねの点を含め、人口減少地域における保育サービスの在り方については、子ども・子育て新システム検討会議において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築の議論を行う中で検討することとしている。