学校給食費の徴収状況に関する質問主意書

自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、様々な意見が寄せられた。

従って、次の事項について質問する。

一　学校給食費の未納問題に対する自治体の対応は様々であり、少子化対策・人口減少防止対策として、給食費を無料化する自治体が出てきているが、政府の見解如何。

二　給食費未納問題に対する今後の具体的解決策について政府の見解を問う。また、未納入者が増えている原因はどこにあると考えるか。

三　徴収状況について、判明している直近の年度における滞納者数と未納入額をそれぞれ示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省としては、一部の地方公共団体において学校給食を無償としていることは承知しており、このような取組は、児童生徒の保護者の経済的な負担の軽減を図るために行われているものと認識しているが、学校給食を無償とするか否かについては、地域の実情等に応じて、各学校の設置者が判断すべきものと考えている。

二及び三について

文部科学省が実施した平成十七年度における学校給食費の徴収状況に関する調査によれば、学校給食を実施している小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）において、同年度の一年間に学校給食費の未納があった児童生徒の数は九万八千九百九十三名であり、学校給食を受けている児童生徒全体の約一・〇パーセントを占め、また、納付されなかった学校給食費の総額は約二十二億円であり、年間に徴収されるべき学校給食費全体の約〇・五パーセントを占めている。また、同調査によれば、学校給食費が未納になっている主な原因について、学校側の認識としては、未納の約六十パーセントが「保護者としての責任感や規範意識の問題」によるもの、約三十三パーセントが「保護者の経済的な問題」によるものとされている。

文部科学省においては、学校給食費の未納への対応として、教育委員会等に対し、学校給食の教育的意義や学校給食費の未納により生じる問題等について児童生徒の保護者に周知すること、経済的理由により学校給食費を納付していない保護者に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励すること、各学校と教育委員会が連携しながら必要な対策を講ずることなどを促し、また、学校給食の教育的意義等について学校関係者が保護者等に伝えるための資料を作成しているところであり、今後とも、学校給食費の未納が解消されるよう教育委員会等の取組を支援してまいりたい。