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小中学校の給食無償化と放課後児童クラブの放課後児童支援員の処遇改善に関する質問主意書
衆議院 第212回 第137号趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1
質問本文
政府は、本年六月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する」と示しています。
そこで以下のとおり、質問します。
一 自治体の自主財源だけでは小中学校で給食の無償化は困難であるので、速やかに、給食無償化における自治体への財政支援を検討すべきではありませんか。もし、来年の実態調査の結果を踏まえて行うのであれば、速やかに自治体への財政支援を検討し、再来年度から小中学校で給食の無償化を実施できるようにすべきではありませんか。
二 自治体に雇用されている放課後児童クラブの放課後児童支援員は、会計年度任用職員であることが多く、その場合は処遇改善が難しいです。民間の給与が上がる中で、放課後児童クラブの放課後児童支援員の人手不足を解消し、また、離職を防止するためには、放課後児童クラブの放課後児童支援員の大幅な処遇改善をする、抜本的な制度的、財政的対応等が急務ではありませんか。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があります。このため、本年六月に決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、このようにしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めて、課題の整理を行ってまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、文部科学省においては、現在、学校給食の実施状況等の実態把握に向けた取組を進めているところである。
二について
お尋ねの「抜本的な制度的、財政的対応等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「放課後児童クラブの放課後児童支援員」の処遇改善を図るため、政府では、「放課後児童健全育成事業実施要綱」(令和五年四月十二日付けこ成環第五号こども家庭庁成育局長通知別紙)別添六に基づく放課後児童支援員等処遇改善等事業、同要綱別添十二に基づく放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業及び同要綱別添十三に基づく放課後児童支援員等処遇改善事業を通じてこれまで累次にわたり放課後児童支援員の賃金の改善に要する費用の補助に取り組んできているところである。また、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配置の改善などを図る。」としており、具体的な改善方法について今後検討してまいりたい。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。