KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第217回

公立学校の給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として当該学校長の個人口座などに管理されている実態と不透明な管理体制による横領などの犯罪事案のリスク等に関する質問主意書

参議院 第217回 第19号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×2

提出者
参議院
提出日
2025年2月6日
内閣転送 2025年2月12日
答弁書受領日
2025年2月18日
提出から12日
答弁の項目数
6
質問 1,384字/答弁 838字

質問本文

文部科学省は令和元年七月三十一日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について(通知)」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」(平成三十一年一月二十五日中央教育審議会。以下「答申」という。)において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされたところ、答申を受けて作成された「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を適宜参考として、学校給食費の公会計化の取組を一層推進するよう要請している。

当該通知が発出された理由は、学校給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として当該学校長の個人口座などに管理されている実態が相当数あり、これらの徴収、管理は本来、地方自治体が行うべきところ、学校が行っていることで教職員の負担が重くなり、問題となったためである。しかし、私費会計口座による管理については、学校や教職員の負担増だけではなく、不透明な管理体制による横領などの犯罪事案のリスクの方が高いことも問題である。

私の事務所から国立国会図書館に対し、令和二年から直近までの公立学校の私費会計口座における主な横領事件数に関する調査を依頼したところ、その数は六十二件にも及ぶとの回答が得られた。公立学校のみならず、地方自治体で管理する私費会計口座も同様のリスクがあると考え、公立学校及び地方自治体の私費会計口座について、以下質問する。

一 政府において、公立学校の私費会計口座の数及び内容を把握しているか示されたい。把握している場合は、その口座数、当該私費会計口座に入っている費目等の内容を都道府県ごとに示されたい。

二 政府において、地方自治体の私費会計口座の数及び内容を把握しているか示されたい。把握している場合は、その口座数、当該私費会計口座に入っている費目等の内容を都道府県ごとに示されたい。

三 学校も含めた地方自治体の私費会計口座に関する横領等の事件数を政府は把握しているか示されたい。把握している場合は、直近五年間の事件数を示されたい。

四 前記一から三について、把握していない場合、横領事案も含めて私費会計口座の実態を政府は把握すべきと考えるが見解を示されたい。

五 公立学校を含め、地方自治体の私費会計口座を公会計化することについて、現在の政府の見解を示されたい。

六 一部の地方自治体では、公立学校の給食費を負担している(無償化している)と承知しているが、給食費の管理口座が私費会計口座であり、かつ、給食費を無償化している地方自治体の有無を政府は把握しているか示されたい。把握している場合は当該地方自治体名を全て示されたい。

七 前記六について、当該地方自治体の給食費は直ちに公会計化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握していない。

二について

お尋ねの「地方自治体の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の職員が、その業務に関し、金銭を個人の名義の預貯金口座等で管理している場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握していない。

三について

お尋ねの「学校も含めた地方自治体の私費会計口座」及び「横領等の事件数」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「横領事案も含めて私費会計口座の実態を政府は把握すべき」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

五について

お尋ねの「公立学校を含め、地方自治体の私費会計口座を公会計化すること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、学校給食費については、「学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等の推進について(通知)」(令和五年八月三十一日付け五文科初第千四十三号文部科学省初等中等教育局長通知)において、「学校の設置者が責任を有する学校給食の実施に関し、保護者から徴収する学校給食費については、徴収・管理の効率化や透明性の確保の観点からも、公会計により取り扱い、学校給食の実施に必要な食材費を歳出予算に計上して支出するとともに、保護者から徴収する学校給食費についても歳入予算として計上することが適切である」等と示している。

六及び七について

お尋ねの「給食費の管理口座が私費会計口座であり」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の地方公共団体における学校給食費の「無償化」の態様は様々であることから、お答えすることは困難である。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
衆議院 第201回 第43号
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第86号
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第228号
提出 2005年3月24日 福島 みずほ 答弁 2005年4月1日
参議院 第162回 第12号
提出 1983年9月20日 青木 茂 外1名 答弁 1983年9月27日
参議院 第100回 第1号
提出 2010年4月2日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第343号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる