離島航路に関する質問主意書

自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　政府は平成二十二年度より高速道路の無料化について社会実験を開始するとしている。しかしながら、離島においては、主な交通機関は海上交通であり、島民は高速道路の無料化の恩恵を被ることはない。よって離島の地域住民にとって不可欠な離島航路についても政府の補助により無料化がされるべきであると考えるが、政府としての見解如何。

二　一について無料化が実現できない場合は、離島航路補助事業について拡充及び要件の緩和が必要と考えるが、政府としての見解如何。

右質問する。

一について

離島航路については、離島の住民の交通手段として極めて重要であると認識しているが、現下の情勢では航路の維持も厳しい状況にあることから、まずは安定的な航路の維持に努めていくこととしており、御指摘の無料化のための補助については検討していない。

二について

離島航路については、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）に基づき、従来より離島航路事業者に対し運航欠損に対する補助金の交付を行ってきたところであるが、平成二十一年度からは、地方公共団体が船舶を所有し、離島航路事業者に運航を委託する「公設民営化」方式を導入する等の航路の安定的運営を図るための取組についても補助の対象としているところである。

政府においては、これらの補助制度を積極的に活用しつつ、離島航路の維持及び離島航路事業者の経営改善を図ってまいりたい。