離島の漁業政策に関する質問主意書

自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　離島における漁業は、住民生活を支える基幹産業であり、国土・環境保全、国境監視機能等の多面的機能も有している。その多面的機能に着目し、自公政権時の平成十七年度より開始している離島漁業再生支援交付金事業は、海岸の清掃等の取組などにより離島漁業の維持に効果的に活用され評価を受けている。しかし、鳩山政権による平成二十二年度農林水産予算総額の大幅な削減により、平成二十三年度以降の事業継続や万全な予算の確保を不安視する現場の声が大きくなっている。そのことを、鳩山内閣はどう受け止めているのか。

二　平成二十三年度以降の本事業に関する予算の確保について、政府の考え如何。

右質問する。

一及び二について

離島における漁業は、我が国水産業にとって、漁場の保全等の観点から大きな役割を担っていると考えており、平成二十二年度においては、離島漁業再生支援交付金に係る予算額として、対前年度比八パーセント増の約十四億円を確保したところである。平成二十三年度以降における離島漁業再生支援交付金に係る予算については、本交付金による事業の実施状況等を踏まえ適切に対処してまいりたい。