子ども農山漁村交流プロジェクトに関する質問主意書

自由民主党は、去る二月二十二日青森県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　農山漁村における長期宿泊体験活動を推進するため平成二十年度から農林水産省・文部科学省・総務省の三省連携により実施されてきた「子ども農山漁村交流プロジェクト」が平成二十二年度予算において、大幅に縮減されようとしている。同プロジェクトは、過疎化・高齢化が進む農山漁村の活性化や宿泊体験活動を通じての教育的効果が期待されているものである。今回の予算削減は「都市と地方の共生・対流」の機会を奪い、地域活性化・地方再生を著しく後退させることになると考えるが、政府の見解はどのようになっているのか。

二　予算の大幅削減により、同プロジェクトにおける活動内容がこれまでより制限される部分があると考えるが、具体的に事業内容をどのように変更していくのか。農林水産省・文部科学省・総務省の各省別に具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、行政刷新会議の事業仕分けの「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」こととした「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）に沿って、予算の縮減を図ったものであるが、小学生による農山漁村での宿泊体験活動の推進を引き続き図るため、効率的かつ効果的な事業の実施の観点から必要な見直しを行いつつ、小学校が行う当該活動や当該活動の受入地域の体制整備等の推進に必要な予算を計上したところである。

二について

お尋ねの「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、農林水産省、文部科学省及び総務省の連携の下、より効率的かつ効果的に事業を実施する観点から、平成二十二年度においては、農林水産省については、支援の対象となる受入地域の重点化等を行うこととし、文部科学省については、小学校が行う農山漁村での宿泊体験活動に対する支援について、これまで同省の調査研究事業として実施していたものを、都道府県及び政令指定都市が実施する事業に対する補助事業として実施することとし、総務省については、教育委員会を含む地方公共団体への情報提供等を、都市部や実績の少ない団体を中心に行っていくこととしている。