行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問主意書

全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。「子ども手当」というバラマキにより、その他の施策を蔑ろにした姿勢について私が質したものの、全く意に介さない旨の答弁書が送付されてきたことに対し、聊か義憤を覚えるものであった。

本年六月十四、十五日の両日、現政府は政策の効果を検証する「行政事業レビュー」で農林水産省を取り上げ、「食と地域の交流促進対策交付金」について、外部有識者などを含む仕分け人から、「地方が行うべきだ」、「客観的な成果を例示できていない」、「国として一本化すべきだ」として、「廃止」と判定された。本来、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や「田舎で働き隊」、「グリーンツーリズム」など従来の個別補助金を廃止し、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」に一本化したはずの事業であるにも拘わらず、また収斂し、縮小することは事業そのものの存在が無きに等しいのではないか。

「食と地域の交流促進対策交付金」は、集落等の取組に対して国から直接交付するものの、今回のように国の消極的な対応が、各自治体の姿勢にも影響を与えることは必至であり、国の制度は民間を後押しすることが本義であり、現政府の姿勢そのものを体現することから、その方向性については慎重に対応すべきと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　「子ども農山漁村交流プロジェクト」について、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算における文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、助成が三分の一に減らされ、全国の学校現場では混乱したと聞くが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、子ども手当などの「バラマキ」が大事なのか、お金では買えない子どもたちの貴重な「体験」が大事なのか、野田内閣の明確な見解如何。

三　今回の「行政事業レビュー」において、「食と地域の交流促進対策交付金」が「廃止」と判定されたことについて、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

四　三に関連し、外部有識者などを含む仕分け人は、「地方が行うべきだ」、「客観的な成果を例示できていない」、「国として一本化すべきだ」としているが、どのように捉えているのか。また本交付金は、本来、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や「田舎で働き隊」、「グリーンツーリズム」など従来の個別補助金を廃止し、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」に一本化したはずの事業であり、それを再度一本化するということについて、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

五　四について、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」とは、「政府にとって扱いやすい交付金」ではないのか、野田内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、活動現場からの声として、「活動の効果や意義が現場に浸透してきた矢先に、ばっさりと事業仕分けされてしまうことはとても痛手だ。」という声に、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

七　一〜六に関連し、本交付金は国から直接交付するものの、今回のように国の消極的な対応が、各自治体の姿勢にどのような影響を与えると分析しているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として実施している文部科学省の豊かな体験活動推進事業は、平成二十一年度までは、調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施しているところである。お尋ねについては、御指摘の「混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、豊かな体験活動推進事業は、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義な事業であると考えており、今後とも効率的かつ効果的に実施していく考えである。

二について

近年、少子化、居住環境の都市化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて自然体験活動等の体験活動を行うことは、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義であると考えており、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）並びに平成二十一年三月に改訂した高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）においては、集団宿泊活動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものである。このように、政府が実施している各般の施策については、それぞれの施策ごとに目的が異なることから、どちらが重要であるとは一概に言えないと考える。

三から七までについて

食と地域の交流促進対策交付金は、農林漁業者等が主体的に行う取組を支援する事業として、複数の事業を統合し、平成二十三年度より実施しているが、平成二十四年六月十四日に農林水産省が実施した行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「抜本的に検討し、その上で、今日の結果を踏まえ、期限を決めて廃止」とされたところである。同省としては、当該公開プロセスの評価結果を踏まえ、同交付金による個々の取組の実施体制及び実施状況、地方公共団体の意見、他の既存の事業との関係等を勘案し、御指摘のような課題への対応を含め、今後の同交付金の在り方について、平成二十五年度予算編成過程において検討しているところである。