鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想に関する質問主意書

鳩山内閣においては、地方の自主性を尊重する趣旨で、国の各行政分野における地方に対する補助金を一括交付金化する構想を検討・推進する方針と聞いている。既に、平成二十二年度予算において、農林水産省及び国土交通省の地方に対する補助金について、事業分野を包括した交付金が設けられた。しかるに、地方では一括交付金の制度のもとに、却って国の地方に対する予算が縮減され、結果として地方の施策実現の自由度を奪うことになるのではないかとの懸念も聞かれる。ついては、鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想について、以下五項目にわたり質問する。

一　民主党政策集インデックス二〇〇九では「地方負担金制度を廃止し、地方の負担をなくします」とされているが、一括交付金化の目的について、内閣の基本的な考えをうかがう。

二　民主党政策集インデックス二〇〇九では「自治体が従来負担金に充てていた財源の使途を自由に決定」とされているが、既存の補助金を一括交付金化することで、必要な予算が縮減されることになってはならないと考える。一括交付金化に際し、既存の補助金の総額は基本的に維持されるべきと考えるが、内閣の方針をうかがう。

三　民主党政策集インデックス二〇〇九では「廃止により、各自治体に交付する地方交付税の額が減らないように措置」とされているが、一括交付金の配分に際しては、人口や面積などの要件で機械的に配分するのではなく、各自治体の事業見込みが重要であり、これを把握して効率的に配分すべきものと考える。このことについての内閣の方針をうかがう。

四　あまりにも広範囲にわたる事業分野を統合すると、却って国の望むナショナル・ミニマムが確保されない懸念がある。このことについての内閣の考えをうかがう。

五　当然、平成二十三年度財務省原案までには構想が現実化されるものと思うが、各地方自治体では今年度予算審議が進んでおり継続案件も含まれている。早急に各地方自治体に構想の全容・タイムスケジュールを示す必要があると思うが、内閣の考えをうかがう。

右質問する。

一について

補助金等の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図ることを目的とするものである。

二から四までについて

補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの一括交付金の総額、配分方法及び対象範囲等について、現段階でお答えすることはできない。

五について

お尋ねについては、御指摘のような観点も考慮しつつ、本年夏を目途に策定を予定している「地域主権戦略大綱」（仮称）に一括交付金化の基本的考え方を盛り込む方向で検討を進めているところである。