教育一括交付金に関する質問主意書

民主党はマニフェストで基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として、義務教育の必要額は確保するとしている。「教育一括交付金」は、鳩山内閣が進める教育の現場主権において、地方の予算確保を担保するものと承知している。さらに政府は、通常国会に「地域主権推進一括法案」を提出する予定である。

教育行政は、国と都道府県、市町村が適切な役割分担及び相互の協力のもと行われることが必要であるが、教育の現場主権化を進める際に、国と地方の役割をどう分担するかなどに関して、鳩山政権の考えは明確ではない。

従って、次の事項について質問する。

一　鳩山政権の考える、教育行政における国と都道府県、市町村の役割の分担について示されたい。

二　教育一括交付金の検討状況及び今後の対応方針について示されたい。

右質問する。

一及び二について

教育行政における国、都道府県及び市町村の役割については、公立学校の運営の責任は基本的に地方公共団体が負い、国は教育水準の維持等に責任を負うものと考えており、この考えを踏まえ、児童生徒一人一人が充実した教育を受けることができるよう、教育における地域主権の確立を図るための諸方策について検討してまいりたい。