地域主権に関する質問主意書

鳩山政権において、地域主権という言葉が用いられている。しかし、補正予算の一方的な執行停止、八ッ場ダム問題における地元意見の軽視、財務省主導の事業仕分けなど地域主権とはかけ離れた政権運営が行われているように見受けられる。

これに関連し、次の事項について質問する。

一　地域主権の定義を問う。また、地域主権は、国家主権、国民主権と並立しうるのか。政府の見解を問う。

二　民主党は第四十五回衆議院議員総選挙におけるマニフェストで「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」としているが、霞が関の解体・再編とは具体的にどのようなことを指すのか。政府の見解を問う。

三　日本国の統治機構は、三権分立の思想に基づき設計されていると理解している。地域主権や霞が関の解体は、この思想に反することはないか。政府の見解を問う。

右質問する。

一から三までについて

「地域主権」とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げているものであり、「この思想に反することはないか」との御指摘は当たらないものと考える。

政府としては、御指摘の「マニフェスト」も踏まえ、「地域主権」改革として、国と地方が対等の立場で対話することができる新たなパートナーシップ関係への根本的な転換を図ることとしている。