地域主権改革及び道州制に関する質問主意書

経済のグローバル化が進展する中で、我が国が国際競争力を維持・拡大していくためには、地域がその特性を発揮することで地方経済を活性化することが必要である。また、地方の活性化のためには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。

しかしながら、民主党連立政権が地域主権改革の名の下に行おうとしていることは、単に従来の地方分権の取組の延長にすぎない。

地域主権改革を進めるためには、政治のリーダーシップにより、憲法の下、我が国の在り方についてのビジョンや、国と地方の役割分担についての考え方を明確に示し、国民的な議論を喚起することがまず必要であるが、政府が平成二十二年六月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」を見ても、そうしたビジョンを全く示さないまま、個別の施策に取り組もうとしていることは明らかである。

私はこれまで、今後の国と地方のあるべき姿として、地域主権型道州制を導入することが必要であると提唱してきた。

こうした立場から、菅内閣における国と地方の在り方についてのビジョン、特に道州制についての考え方を明らかにするため、以下のとおり質問する。

一　道州制ビジョン懇談会が平成二十年三月に取りまとめた中間報告について、政府はどのように評価しているか、見解を示されたい。

二　地域主権戦略大綱では、「いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れていく」とし、道州制の導入どころかその検討にも消極的な印象が見うけられるが、道州制の導入を進めるに当たりどのような問題点があると考えているか、政府の見解を明らかにされたい。

三　先の参議院選挙では、わが党の他にも、道州制の導入を掲げる政党が見られたところであるが、国民的な議論を喚起するため、道州制の導入を目指すべきとする野党の意見を取り入れていく考えはあるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び三について

御指摘の道州制ビジョン懇談会の中間報告（以下「中間報告」という。）については、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について取りまとめたものであると承知している。

政府としては、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に沿って、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れつつ、まずは、自発的な自治体間連携等の形成に対する支援の在り方について検討していくこととしており、中間報告や御指摘の「野党の意見」については、地域主権改革を推進する中で、必要に応じ参考としたいと考えている。

二について

広域自治体の在り方については、政府としては、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要であると考えている。