道州制の導入に向けたタイムスケジュールに関する質問主意書

道州制の具体的な制度の内容について種々議論があることは承知しているが、基本的な方針を定め、かつ、具体的に期限を定めて議論を進めないといつまでたっても結論を得ることが困難である。先の衆議院議員総選挙において自由民主党は「道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」と公約に明記している。また、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第七号）に対する答弁書（内閣参質一八三第七号）では、「道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。」との答弁が政府よりなされている。右の点を踏まえ、現在政府が考える道州制導入に向けての手続きと期限を定めたタイムスケジュールを具体的に明らかにされたい。

右質問する。

与党において、御指摘の事項を含む道州制の導入に関する基本法の早期の制定を目指し議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。