道州制の検討に関する再質問主意書

平成二十二年二月二十二日提出の道州制の検討に関する質問主意書（質問第一五八号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一五八号）に基づき、地方自治体の在り方についての見解を再度質問する。

一　「二の２について」でお答えの通り、「全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにする」ことは平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストには記載されていない。しかし民主党分権調査会は、平成二十年九月十六日付けの「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」と題する資料の基本理念の項において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を三百程度の基礎的自治体で構成する。」と明記している。その後、当該分権案は微修正が加えられた上、民主党「次の内閣」で平成二十一年四月二十二日に了承されている。

１　当該分権案の考え方は、現在の政府に引き継がれているものと受け取って良いか。

２　当該分権案によると、当面は自主的な合併を促しながら基礎自治体を強化させ、最終的には都道府県を廃して、国と基礎自治体の二層制に移行させる方針と見られるが、相違ないか。

３　自民党は平成二十九年（二〇一七年）までに道州制に移行することを目標に取り組んできた。先の答弁書によれば、現政権は工程表を策定するつもりはないという。自主的な合併を促すというやり方では工程表はむしろ作ることができないとも言えるが、地方の自主性に委ねたやり方で、現実に自活力のある基礎自治体への移行が進むとお考えか。

４　いわゆる「平成の大合併」の結果、平成二十一年度末の時点で市町村数は千七百三十となる見込みで、平成十年度末から合併が相当進んでいる。一方、総務省が三月五日に発表した報告書では、合併による主な問題点・課題として以下の四点を挙げている。すなわち、�@周辺部の旧市町村の活力喪失、�A住民の声が届きにくくなっている、�B住民サービスの低下、�C旧市町村地域の伝統・文化・歴史的な地名などの喪失、である。三百程度の基礎自治体で、住民に密着した行政サービスを行うには限界があると考えるが、この報告を受けてもなお、基礎自治体を三百程度にまで減らして国と基礎自治体の二層の仕組みへ移行するという方針を堅持するのか。方針を転換するのであれば、新たな方針を具体的にお示しいただきたい。

二　三月十一日の衆議院総務委員会で原口大臣は私の質疑に対し、「道州制についてのお尋ねでございますが、これも射程に入れて、一緒にその絵をかいていこう。」「地域主権戦略大綱のところぐらいの工程では、その後に道州のあるべき姿というのが国、地方協議の上で出てくるのではないか、いや、出すべきだ、こうかんがえておるところでございます。」「（地域主権戦略の工程表の中に）国の出先機関の改革と都道府県の見直し、あるいは広域連合、道州制ということはしっかり入れ込んでいきたい。」「電子政府化と、出先機関の仕分けと、今おっしゃる広域行政あるいは道州制というものをパッケージにしたものを、この二十二年度の夏ぐらいにはしっかりと提示できるようにしたい。」と答弁しておられる。先の答弁書との整合性が取れていないと見受けられるが、政府としての見解をうかがいたい。

右質問する。

一の１、２及び４について

先の答弁書（平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五八号）三についてでお答えしたとおり、政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが必要であると考えている。

こうした考えの下、政府としては、先の答弁書二の２についてでお答えしたとおり、基礎自治体の在り方については、今後、地域主権改革を推進する中で検討することとしており、現時点において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を三百程度の基礎的自治体で構成する」、「基礎自治体を三百程度にまで減らして国と基礎自治体の二層の仕組みへ移行する」といった方針は決定していない。また、御指摘の「当該分権案」の内容については、政府としてお答えする立場にない。

一の３について

市町村が基礎自治体としての役割を適切に果たすためには、市町村合併による行財政基盤の強化、周辺市町村間での広域連携など、市町村が地域の実情に応じてその課題に適切に対処できるようにするための多様な選択肢を用意した上で、市町村がこれらの中から最も適した仕組みを自ら選択できるようにすることが重要であると認識している。政府としては、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができるようにすることにより、活気に満ちた地域社会をつくることが可能となるものと考えている。

二について

御指摘の衆議院総務委員会における原口国務大臣の答弁は、地域の自主的判断に基づく自治体間連携等についても、今後の地域主権改革の推進のための課題や工程表等を明らかにするものとして、本年夏を目途に策定を予定している「地域主権戦略大綱」（仮称）の検討過程において、射程に入れて検討していくとの趣旨を述べたものであり、御指摘のように「先の答弁書との整合性が取れていない」ということはないものと考えている。