アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問主意書

令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状を維持するための政策を継続しているため、大規模な政府支出が続いている。このような現状維持のための政府支出は、将来の投資回収が見込みにくい。

私としては、新型コロナウイルス感染症が今後予断を許さない状況にあること及び将来における未知の感染症への対応をも見据えて、アフターコロナの時代を見据えた国家戦略を政府が国民へ示すべきと考えている。

そこで、次のとおり質問する。

一　新型コロナウイルス感染症により、未知の感染症が国内において拡大した場合、その感染力及び致死力によっては、国の存亡にかかわる事態が生じることもありうるということが判明した。そして、感染症の拡大を阻止するためには、結局、人と人の接触を遮断するのが確実だということも判明した。そのような現状を踏まえれば、アフターコロナの時代は、都市における過度の人口集中を排除する必要があることから、政府主導で、都市機能の分散及び中核地方都市の整備など、過度の人口集中を分散させ、非常時において、特定都市の封鎖をも可能とする都市の再構築を進めるべきと考えるが如何。

二　前項において、政府が、私が提案するアフターコロナの時代を見据えた国家戦略と異なる戦略を有しているのであれば、政府のアフターコロナの時代を見据えた国家戦略を明らかにされたし。

三　交通手段と通信機能が発達した現代において、第一項のアフターコロナの時代を見据えた国家戦略をも加味すれば、現行の中央集権を排して、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制の導入を早急に進めるべきと考えるが如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）等に基づき、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大したことを踏まえ、都市部への人口集中・過密に伴い感染が拡大するリスクを軽減する観点からも、東京圏への一極集中の是正の一層の推進を図っていくこととしている。

三について

御指摘の「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化などを実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。したがって、その検討に当たっては、地方の意見や国会における議論等も踏まえながら、丁寧に進めていくことが重要と考えている。