アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。

そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本の現状を見据えると、今後、未知の感染症が世界的規模で、新型コロナウイルス感染症以上の感染力と致死力で拡大した場合、国家の存亡に影響することは明らかである。

そこで、次のとおり質問する。

一　今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を考慮したうえで、政府として、日本のこの食料自給率の現状をどう捉えているか。

二　前項について、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を考慮したうえで、政府として、日本の食料自給率向上のために、具体的に見直しを行っている点及び検討している方策は何か。

右質問する。

一について

令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。

二について

一についてでお答えした目標の達成に向けて、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、国産農産物の消費拡大運動等による内需の喚起、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替え等の対策を緊急的に講じているとともに、新型コロナウイルス感染症の下での新しい生活様式による需要の変化にも対応した生産基盤やフードサプライチェーンの強化を検討していくことが必要であると認識している。