国産大豆に関する質問主意書

国産大豆の値上がりが続き、七年ぶりの高値水準にある。安定した供給体制の構築のためにも、また自給率の低い大豆の自給率向上を図ることが、ひいては我が国の食料自給率の向上につながる。

従って、次の事項について質問する。

一　直近における国産大豆の値上がり状況、またその要因について国はどのように認識し、分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、戸別所得補償制度によって、大豆を作付するよりも他の物を作付する方が有利と考える農家が増え、大豆の作付面積に変化があり、値上がりに影響を与えているのではないか、野田内閣の見解如何。

三　二に関連し、国産大豆の作付面積と生産量は、直近においてどのように変動しているのか示されたい。

四　国産大豆の安定した供給体制のため、国として、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十三年産の国産大豆について、財団法人日本特産農産物協会の入札による現物取引において取引のあった全ての銘柄の平均価格をみると、包装代を含む六十キログラム当たりの価格は、同年産の入札による現物取引が開始された同年十一月から平成二十四年五月までの間に、六千八百六十四円から九千三百八十五円に上昇している。

このような価格の上昇の原因は、国産大豆の約六割が豆腐の原料として用いられており、たんぱく質の含有量が多く、豆腐としての加工適性が高い品種であるフクユタカの同年産の収穫量が、台風の影響等により減少したことから、フクユタカ等の豆腐の原料として用いられる品種の銘柄に対する応札が集中し、国産大豆全体の価格を押し上げたことによるものと考えている。

二について

農林水産省の「作物統計調査」によれば、農業者戸別所得補償制度が本格実施された平成二十三年度に作付けされた全国の大豆の作付面積は、前年度と比較して千ヘクタール減少している。これは、東日本大震災による影響を受けて宮城県及び福島県の大豆の作付面積が減少したことによるものである。両県を除く都道府県の大豆の作付面積は、前年度と比較して千二百ヘクタール増加していることから、農業者戸別所得補償制度の本格実施により作付面積が減少したとは考えていない。

三について

農林水産省の「作物統計調査」によれば、平成十九年産から平成二十三年産までの全国の大豆の作付面積は、平成十九年産が十三万八千三百ヘクタール、平成二十年産が十四万七千百ヘクタール、平成二十一年産が十四万五千四百ヘクタール、平成二十二年産が十三万七千七百ヘクタール、平成二十三年産が十三万六千七百ヘクタールとなっている。また、同期間の全国の大豆の収穫量は、平成十九年産が二十二万六千七百トン、平成二十年産が二十六万千七百トン、平成二十一年産が二十二万九千九百トン、平成二十二年産が二十二万二千五百トン、平成二十三年産が二十一万八千八百トンとなっている。

四について

農林水産省としては、国産大豆の安定的な供給を図るため、農業者戸別所得補償制度の実施と併せ、産地活性化総合対策事業及び強い農業づくり交付金により、農業機械又は乾燥調製施設の導入による生産コストの低減、水田の排水を向上させる新たな技術の導入による生産量の安定化等について支援していく考えである。