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国民の主食である米の需給及び価格安定に関する質問主意書
衆議院 第219回 第125号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×3
質問本文
令和七年十月二十四日の高市内閣総理大臣の所信表明演説においては、国民の主食である米についての言及がなかった。近年、主食用米の収穫量や政府備蓄量、卸売段階の取引価格など、米の需給及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であろうとなかろうと高価格であることは、日常の食生活を変えなければならないほどの大問題である。加えて、転作奨励と輸出米用地奨励をしてきた農業政策に対し、近年の米不足の原因がきちんと解明されているのかが、これからの農業政策を進める上でも鍵となるはずである。特に、農業人口が把握されていても、後継者が見つからず、その上身内であっても相続人が耕作を放棄する事例が急増している現状がある。米不足の原因は単に需要見込み数の読みの甘さだけではないと考える。
そこで、政府の見解を質すべく、以下質問する。
一 高市内閣総理大臣による米に関する政策・方針について、今国会においてどのような場面で、いかなる内容の発言があったのか。政府の把握するところを示されたい。
二 農林水産省統計部「作物統計」によれば、令和五年産の主食用玄米収穫量は、それまでの減少傾向から底打ちし、増加傾向に転じたと承知する。政府は今後、主食用米の生産について、増産を基本とする方針を継続するのか。それとも別の方向性を検討しているのか。令和六年度の米不足の原因が具体的に解明された上での政策であるのかも踏まえて、具体的な方針を示されたい。
三 農林水産省の需給見通しによれば、令和八年度からは増産により供給が需要を上回る「需給逆転」が生じる可能性があり、在庫水準も直近十年で最高水準に達すると見込まれていると承知する。政府としても同様の見通しを有しているのか。また、その場合、過剰在庫の発生や価格下落リスクが起きると見込まれる。生産者保護の観点から、余剰米の扱いをどのように対応していくのか。その際に、転作奨励や輸出米用地奨励を現在続けているわけだが、余剰米の扱いを、輸出米用として充当する、備蓄米として買い取る、ODA用米として政府が買い取るなどの方策が想定できるが、そのような可能性はないのか。見解を示されたい。
四 令和七年六月末の政府備蓄米量は、例年に比べておおむね三割程度少ない水準にとどまっていると承知する。政府は、政府備蓄米の適正水準をおおむね百万トン前後と考えているのか。その場合、令和七年産の収穫動向を踏まえつつ、令和八年六月末までにどのような方針で備蓄水準の回復を図るのか、具体的方針を示されたい。
五 令和七年九月までの令和七年産米の出荷業者と卸売業者との取引平均価格は、平成二年以降で過去最高水準に達し、前年比でおおむね五割増、前々年比でおおむね二倍の水準となっていると承知する。こうした高水準の取引価格について、政府は需給構造上の一時的な現象とみているのか、それとも構造的な要因によるものと認識しているのか。見解を示されたい。
六 前問のような高水準の取引価格が続くことは、消費者負担のみならず、実需者や外食産業等にも影響を及ぼすおそれがあると考える。政府は、現在の米価格の水準を問題であると認識しているのか。認識しているのであれば、価格安定及び国民生活への影響緩和の観点から、どのような具体的対応策を講じる方針か。示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。」と答弁したところである。
二について
御指摘の「主食用米の生産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目標を掲げており、その達成に向け、新市場開拓に向けた米や米粉用米等の需要の拡大と、これに即した多様な用途の米の「増産」を進めていく考えである。
三について
前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和七年七月農林水産省策定、令和七年十月変更。以下「基本指針」という。)において、「令和八年六月末民間在庫量」は「二百十五〜二百二十九」万トンと見込んでおり、御指摘のように「直近十年で最高水準に達すると見込」んでいる。また、後段のお尋ねについては、御指摘の「余剰米」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後の米穀の需給状況を踏まえ、「備蓄米」の備蓄の水準の回復のため、基本指針において、「令和八年産米の備蓄米としての買入れについては、二十一万トンを予定」していることに加えて、「政府備蓄米の売渡し(全体で五十九万トン予定)に係る買戻し及び買入れは、今後の需給状況等を見定めた上で行」うこととしている。
四について
前段のお尋ねについては、基本指針において「毎年六月末時点での在庫量百万トン程度を現行の適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を保有すること」としているとおりである。また、後段のお尋ねについては、三についての後段で述べたとおりである。
五について
お尋ねの「需給構造上の一時的な現象」及び「構造的な要因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高水準の取引価格」の原因は様々であると考えられるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
六について
御指摘の「米価格の水準」については、「米価格」は市場において決まるものであるため、「問題である」か否かについて一概にお答えすることは困難であるが、「米価格」が短期間で約二倍に上昇し、消費者、「実需者」、「外食産業等」が「影響」を受けているとの認識から、政府としては、令和七年産米の収穫量は平成二十九年以降最大となることが見込まれていることといった米穀の需給状況等に係る情報を消費者や市場に対して提供し、米穀の需給及び価格の安定を図っていくとともに、令和七年度補正予算において、「国民生活への影響緩和」の面から、米穀を含む食料品の物価高騰等に対応するための重点支援地方交付金を措置しているところである。
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