食糧備蓄対策の改善等に関する質問

食糧備蓄対策の改善等に関する質問主意書

政府は、去る十一月七日の閣議において、十月三十一日に農政審議会から答申のあつた昭和六十五年度を目標とする「農産物の需要と生産の長期見通し」を決定すると共に、「八〇年代の農政の基本方向」（以下「基本方向」）を発表した。

この答申の中で食糧の安全保障という課題が始めて農政の前面に打ち出され、世論の注目を浴びている。

しかし、食糧の安全保障確保のうえで極めて重要な要素となる食糧備蓄の具体的な政策方向については、今後の検討課題とするにとどまつている。

現在、穀物の国際相場が急騰し、これに対する対応が緊要な課題となつていることからも、食糧備蓄対策の改善等に関し、次の諸点について質問する。

一　現在、我が国における備蓄は、米・麦・大豆・飼料穀物について行われている。その備蓄規模は、米については単年度需給均衡を前提にして昭和四十六年度程度の不作（作況指数九三）が二年続いても混乱が起きない数量として二〇〇万トン、大豆は、一九七三年の世界的な食糧危機を背景に米国が行つた大豆禁輸措置のような、不測の事態が発生しても当面の供給に支障を生じない程度との判断から七万トン、飼料穀物（とうもろこし又はこうりやん）については、配合飼料の安定的供給を確保する観点から五〇万トンを備蓄するとされている。

（１）　米の備蓄規模は、今年産米の収穫量が十月十五日現在の予想で九八二万トン（水稲の作況指数は八八）に落ち込んだことからも、適正備蓄の根拠は早くも崩れさつてしまつたものと考えるが、米の備蓄規模を見直す用意はないか。

（２）　米以外で備蓄規模の小さい飼料穀物・大豆・小麦については、最近における国際穀物価格の高騰が、配合飼料価格や消費者麦価へ大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されている。政府はいかなる対応策を講ずる所存か。

二　先の「基本方向」によつて食糧備蓄体制の見直しが迫られている。

（１）　政府は、農政審議会に作業グループを設け、今後具体的に検討を行う予定と言われているが、この見直しについて、どのような基本的姿勢で臨むのか。

（２）　「基本方向」で提示された「民間備蓄」及び毎年備蓄の全量を回転、更新するという仕組みを原則としている「米の備蓄方式の見直し」という課題については、具体的にどう対処される所存か。

三　わが国の食糧安全保障体制を確立するためには、国内農業の再建を図り、食糧自給率を向上させることが基本である。しかし、他方、今日においてはいうまでもなく中・長期的にみても、輸入食糧への依存という考え方を全く抜きにした食糧政策は非現実的と言わざるを得ない。このような意味からも、主要輸出国との二国間の中・長期協定の位置づけが再考されて然るべきと考える。

すなわち、現在の二国間穀物輸入協定は、一九七三年の食糧危機以降、世界の穀物需給が比較的平穏に推移してきたこともあつて、小麦と大麦に関する対カナダ及び対オーストラリア間の協定が存在するに過ぎない。しかも、これらの協定は、毎年更新を必要とするもので、食糧の安定的確保を図る上で、どれ程有効かは疑問である。そこで、最近における世界穀物情勢から判断すると、一九七八年に期限切れとなつている安倍・バッツ協定の復活問題に我が国政府がどう対応するかが当面の大きな課題になると考える。

（１）　本年十二月初旬には、ワシントンにおいて日米農産物定期協議が開催される予定と聞くが、政府はこの機会に対米長期穀物取引協定を締結する考えはないか。

（２）　米国以外の主要輸出国との協定締結については、現行協定の見直しを含めてどう対応する考えか。

四　国際緊急食糧備蓄（ＩＥＦＲ）は、国際連合の主催により、一九七四年にローマで開催された「世界食糧会議」における「食糧援助に関する決議」（決議一八）を受けて、一九七五年九月の第七回国際連合特別総会において設立されたものである。この国際的な食糧備蓄制度は、不安定な国際穀物情勢による発展途上諸国経済への影響を極力防止する効果を有するだけでなく、我が国の食糧供給の安定にとつても寄与するところが大きいと考える。しかし、この備蓄制度による援助目標は小さなもので、当初の年間最低五〇万トンという規模は、その後も変わつていない。わが国としては、将来にむけてこの制度の内容を拡充させる方向で臨むべきであると考えるが、政府の見解はどうか。

五　昨年の八月に開催された第二回日伯閣僚会議において、ブラジル側から、同国を中心とした南米産の穀物や鉄鉱石をアジア地域に供給するための港湾、備蓄基地をわが国に設置してはどうかという趣旨の「アジア・ポート構想」が提案された。

この構想は、わが国にとつても、食糧の安全保障確保の見地から、現在米国に偏重している穀物の輸入先を多元化させるうえで意味があるものと考える。しかも、わが国は、自由世界第二位の経済大国として、アジアにおける他の発展途上諸国の産業・経済の発展について応分の協力を果たすべき義務もあると考える。

仄聞するところでは、すでに運輸省は、この構想の具体化を検討するための研究会を発足させているとのことであるが、壮大な同構想の実現のためには二千億円の建設費を要するという。従つて、同構想は少なくとも国家プロジェクトとして位置づけ、国も積極的に取り組むべきものと考えるがどうか。

これまでの検討の経過、今後の展望についてもあわせて政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

（１）　現在、国は不測の事態においても十分対応できるよう二百万トン程度の米を保有することとしているが、これは、豊作の年には増加し、不作の年には減少するという性格を有するものであり、豊作時、不作時を通じて固定的に二百万トンを保有するというものではない。

この在庫水準を拡大することについては、品質保持の観点から毎年その全量を回転・更新するという現行の仕組みの下では、不作時でなくても大量の古米を主食用として供給することとなるので、消費者の納得が得られず、また、その結果、工業用等への処理により膨大な財政負担をもたらすおそれがある等の問題がある。このため、米の備蓄方式、その規模等について今後検討を進めていく必要があると考えている。

（２）　最近における飼料穀物、大豆及び小麦の国際価格は、今夏の熱波による米国の飼料穀物及び大豆の減産等を背景として上昇し、高水準で推移している。このような国際価格の上昇に起因する飼料穀物、大豆かす等を原料とする配合飼料の価格の上昇に対しては、畜産経営に与える影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の適切な運用に努めてまいる所存である。また、輸入に係る小麦については、政府が一元的に取り扱うとともに、小麦の標準売渡価格は、食糧管理法に基づき、家計費の伸びの範囲内で、輸入に係る小麦のみならず国内産小麦のコスト価格、精米の消費者価格等を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされており、この趣旨に沿つて適切な運用を行う考えである。

二について

備蓄は、海外からの食料供給がおびやかされる事態に対処するための有力な手段の一つであると考えており、このため、食料の安全保障の一環として、実際に不測の事態が生じた場合における最低限確保すべき栄養水準、潜在生産力の発揮の在り方、食料供給ルートの在り方等との関連において、備蓄の規模、主体、負担の在り方等を中心に検討を進めていく考えである。その際、民間備蓄についても、その特質を勘案しつつ検討を進める必要があると考えている。また、米の備蓄方式の在り方については、必要な備蓄水準を維持しつつ、良質の米を志向する消費者の要望にもできるだけこたえることができるよう、検討を進めていく必要があると考えている。

三について

主要輸出国との二国間の中・長期にわたる輸入協定の締結は、穀物の安定的輸入を図る上で有力な手段の一つと考えている。しかしながら、今直ちにこれを結ぶべきかどうかについては、国際的な穀物需給動向、主要輸出国の意向、国際小麦協定のような多国間の協定による需給安定の確保への国際的な動向等を慎重に見極める必要があると考えている。日米農産物定期協議は、二国間協定に代わる効果を持ち得るものであり、当面はこの協議の枠組みを通じて穀物の安定的輸入の確保に努める所存である。

また、毎年カナダあるいはオーストラリアとの間で、それぞれ輸出を一元的に管理している機関と行つている年間取引目標の合意は、数年にわたる実績を有し、麦類の安定的輸入の確保に寄与していると考えているので、今後ともこれを継続する所存である。

四について

国際緊急食糧備蓄は、世界食糧計画（国連及び国連食糧農業機関の共同計画として設立されたもの）における食糧援助事業の一環として、各国からの国際緊急食糧備蓄に対する任意拠出に基づき食糧不足に陥つた開発途上国に対する緊急食糧援助事業として実施しているものである。我が国は、世界の食糧需給の安定及び人道上の観点からこの国際緊急食糧備蓄の有用性を認めているところであり、これに対し昭和五十三年度には五十万ドル、昭和五十四年度には八十万ドルの拠出を行うとともに、昭和五十五年度には百万ドルを拠出することとしている。

今後も、我が国の援助政策の一環として、これに対する協力を検討していく所存である。

五について

アジア・ポート構想は、ブラジルを始めとする中南米諸国の豊富な鉱産物、農林産物をアジア地域に大量かつ安定的に供給するためのシステムを確立しようとするものであり、昨年八月の第二回日伯閣僚協議会においてブラジル政府から話題に出され、その後検討の要請があつたものである。

同構想の実現の可能性については、経済的、技術的側面等において検討すべき多くの問題があると思われるのみならず、関係する国及び分野も多岐にわたるので、政府としては、関係各省庁間で協議しつつ、長期的観点から対応振りを検討していく必要があると考えている。

なお、運輸省においては取りあえず、関連データの収集等の基礎的研究を行うため、省内関係者等から成る「アジア・ポート構想研究会」を発足させたところである。