国家備蓄政策に関する質問

国家備蓄政策に関する質問主意書

食糧と石油などは例外的としても、その他の戦略物資や重要資源の国家としての備蓄対策には、なおかなりの欠落と不備があると思われる。また、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。

一　昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環としてとらえ、外国の制度を参考にしながら対策を検討してゆくと答えているが、その後の検討結果を伺いたい。

二　米国とスウェーデンは、戦略重要物資備蓄法による完全な国家備蓄をしており、フランスもそれに近い方式をとつている。官と民とが協力する形は西ドイツが採用しているが、わが国は実績として民間に依拠しすぎている。備蓄政策を有事に備えた国家政策の重要な一部として、正面から位置づけ形成しておくべきではないか。

三　米国政府は九十三品目について、三カ年を持久できる国家備蓄体制を着実に整えているし、フランス、西ドイツなども最低三カ月から六カ月の幅で対策を具体化している。わが国の場合は、少なくとも六カ月の有事に適応できる程度の備蓄を考えるべきではないか。また、必須の品目としてどの範囲を考えているのか。

四　鉱物資源のうち、ニッケル、クロム等については一応の体制がとられているようだが、その他のレアメタル、たとえばチタン、コバルト、モリブデン、リチウム等は特に緊要であろう。希金属の備蓄対策についてはどのように考えているのか。

五　政府は総合的な国家備蓄について、新たな立法の必要を感じてはいないのか。

右質問する。

一から三までについて

資源小国である我が国にとつて、エネルギーなどの資源及び食料の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠である。

このため、政府においては、従来これらの重要物資についてその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきたところであるが、その一環として、安定供給が損なわれるような万一の事態の発生に備え、これらの重要物資の備蓄についても諸外国の制度の背景、運用等を参考にしつつ検討を行うことは、重要な政策課題の一つであると考えている。

食料及び石油については、従来から計画的備蓄を実施し、また、希少金属については、昭和五十七年度から政府の所要の支援の下に民間備蓄を充実することとしたところである。

今後とも、備蓄対策については、国民の理解を得ながら、総合安全保障の一環として重要物資の安定供給を図るため、各施策の整合性の確保に留意しつつ更に所要の検討を行つていく考えである。

四について

１　御指摘の鉱物資源については、これまでもその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきており、その一環として、昭和五十七年度においては新たにニッケル、クロム、タングステン、コバルト及びモリブデンの五品目に係る民間備蓄につき所要の助成を行い、その促進を図ることとしたところである。

２　政府としては、今後とも、希少金属の国民経済上の重要性、供給面の脆弱性、代替可能性等を検討の上、総合安全保障の観点を踏まえた安定供給確保のための施策の一環として備蓄対策についても考えてまいりたい。

五について

一から四までについてで述べたとおり、エネルギーなどの資源及び食料の安定供給確保については、一部の重要物資についての備蓄対策を含め、諸施策を検討・実施してきたところであり、今後とも、総合安全保障の観点から各施策の整合性の確保に留意しつつ、引き続き所要の検討を行つてまいりたい。