震災時の備蓄と国家の責任に関する質問主意書

石破総理大臣は、「石破茂オフィシャルブログ」（二〇二四年二月二日「国民保護と人権など」）で以下述べている。

「能登半島震災の避難所の現状を見るにつけ、災害関連死が後を絶たないような状況がひと月も続いている日本国とは何なのかをつくづくと考えさせられます。プライバシーが最低限確保されるテント、コンテナ型トイレ、キッチンカー、段ボールベッドをイタリア並みに全国民人口の〇・五％（約六十万人分）確保するとして、どれほどの予算と期間を要するのか、試算すらないのが現況ではないでしょうか。ネットを見る限り、コンテナ型トイレが一基一千万円程度、キッチンカーが一台五百万円程度、段ボールベッドが一台一万円程度かと思われますが（詳しくご存じの方はご教示ください）、十年計画で備蓄を積み重ねていけば相当のことが可能となるはずです（中略）被災者には人権が十分に保障された支援を求める権利があるのですし、これを提供する義務を負うのは財政力にばらつきのある地方自治体ではなく、国家であるべきです。」

まったく同感である。よって、以下質問する。

一　プライバシーが最低限確保されるテント、コンテナ型トイレ、キッチンカー、段ボールベッドをイタリア並みに全国民人口の〇・五％（約六十万人分）確保するとして、どれほどの予算と期間を要するのか、石破総理大臣の見解を明らかにされたい。

二　「十年計画で備蓄を積み重ね」るどころか、一年以内に確保することも可能と考えるが、石破総理大臣の見解を明らかにされたい。また、確保できない理由、確保しない理由があれば明らかにされたい。

三　前記二の備蓄について、「これを提供する義務を負うのは財政力にばらつきのある地方自治体ではなく、国家であるべき」と考えるが、石破総理大臣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの前提となる御指摘の「石破茂オフィシャルブログ」は、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての見解を述べたものであると承知しているところ、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの前提となる御指摘の「石破茂オフィシャルブログ」は、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての見解を述べたものであると承知しているところ、災害が発生した場合に備えた物資や資材の備蓄については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の規定に基づき、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において実施されているが、政府としては、都道府県及び市町村による物資や資材の備蓄等が適切に実施されるよう、令和六年度第一次補正予算において、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」や災害が発生した場合に活用することができる御指摘の「キッチンカー」等に係る登録制度、同法第八十六条の十六の規定に基づく政府による物資や資材の供給のための備蓄について、必要な経費を計上したところであり、引き続き、必要な施策を講じてまいりたい。