安心して暮らせる復興住宅の確保に関する質問主意書

東日本大震災から四ヶ月過ぎたが、仮設住宅は、約五万とされた必要数の七割程度の達成率である。建設から原則二年三ヶ月で取り壊すことになるが、報道によると、被災者の五十七パーセントが仮設住宅退去後の住む先が未だに決まっていないとしている。

今回の震災において、第一次補正予算については、一万戸分の復興住宅事業費など約千百十六億円を計上しているものの、我が党が提言した国の補助率四分の四は受け入れられず四分の三に留まっており、財政力の弱い自治体などは地方債の発行に踏み切らざるを得ない厳しい状況となっている。

阪神淡路大震災の復興住宅建設では、市街地における希望を受け入れ、民間借り上げの大幅採用による取り組みを行ったものの、需給ギャップに苦しみ、また入居者を抽選で決めたため、地域のコミュニティが分断され、さらに高齢者の孤独死が相次ぎ大きな課題となった。

被災地の中では、元々公有地に乏しく津波を免れた高台に多くの仮設住宅が建てられたため、復興住宅の用地確保は容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域もある。今後相当な需要が見込まれ、工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が仮設住宅を退去した後の復興住宅が確保できなくなり、国として早急に被災地の意向を調査し、各自治体に対して財政的支援を更に手厚く行うことが急務と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　東日本大震災から四ヶ月過ぎたが、仮設住宅は、約五万とされた必要数の七割程度の達成率である。建設から原則二年三ヶ月で取り壊すことになるが、被災者の五十七パーセントが仮設住宅退去後の住む先が未だに決まっていない状況をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　震災での第一次補正予算の復興住宅事業費において、我が党が提言した国の補助率四分の四は受け入れられず四分の三に留まっており、財政力の弱い自治体などは地方債の発行に踏み切らざるを得ない厳しい状況となっていることについてどのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。

三　一と二に関連し、復興住宅建設での需給ギャップ対策や、崩壊した地域のコミュニティの再生、さらに高齢者の孤独死を未然に防ぐことなどについて、今後国として自治体にどのような支援をしていくのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、元々公有地に乏しく津波を免れた高台に多くの仮設住宅が建てられたため、復興住宅の用地確保が容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域に対して、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、今後、復興住宅は相当な需要が見込まれ、工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が仮設住宅を退去した後の落ち着き先が確保できなくなるが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の実施、地方公共団体が行う低廉な家賃で賃貸する公営住宅の供給の支援等を通じて、東日本大震災により住宅を失った被災者が恒久的な住宅を確保できるよう取り組んでいるところであり、平成二十三年度第一次補正予算において、当面必要な予算を確保したところである。

なお、応急仮設住宅については、地方公共団体が建設を必要としている戸数である約五万三千戸のうち、平成二十三年八月一日時点で約四万四千戸が完成しているところであり、また、応急仮設住宅の存続期間については、東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）により、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による応急仮設住宅の存続期間の延長に関する特例措置を適用できることとしたところである。

二から五までについて

お尋ねについては、平成二十三年度第一次補正予算において、地方公共団体が行う被災者に賃貸する公営住宅の整備に要する費用に対する助成に必要な経費を計上しており、特に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十二条第一項の規定による国の補助の対象となる公営住宅について、その用地の取得及び造成に要する費用の一部を新たに補助することとしたところである。また、地方公共団体が管理する公営住宅について、家賃低廉化事業を実施する場合、国がその事業費の一部を補助することにより、当該地方公共団体の負担の軽減を図っているところである。

さらに、同補正予算において、地域のコミュニティの再生や高齢者への支援等の観点から、地方公共団体等が公営住宅等に集会所等の共同施設及び高齢者生活支援施設等を併設する際のその整備に要する費用の助成等に必要な予算を確保したところである。

政府としては、今後とも、被災者の需要に応じ、被災者が恒久的な住宅を確保できるよう、地方公共団体が行う様々な取組を支援してまいりたい。