東日本大震災における民間賃貸住宅の活用に関する質問主意書

東日本大震災による避難者は六月十六日、内閣府発表によると十一万人を超え、今もなお多数の方が不自由な避難所暮らしを強いられている。菅総理は五月末までに約五万一千戸の仮設住宅を建設すると声高らかに国民に約束したが、六月二十四日現在でも約三万二千戸の着工に留まり、当初の見込みとは違い、仮設住宅の完成は八月末までにずれ込む見込みとなっている。また、既に建設が終了した仮設住宅に避難者が入居しない一方で、自治体が借り上げた民間賃貸住宅に入居者が殺到する事態が生じている。仮設住宅の立地条件が、特にお年寄りが多い地域では生活をする上で困難な場所にあることが要因の一つとして考えられる。民間賃貸住宅はお年寄りでも比較的便利で立地条件も良いことから、民間賃貸住宅の活用を国として責任を持って、これまで以上に推進することが一日でも早い避難所生活の解消に繋がると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　一日でも早い避難所生活解消のために、これまで以上に民間賃貸住宅の活用が必要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、民間賃貸住宅の借り上げ戸数が進んでいる自治体とそうでない自治体とにバラツキが見られる。このバラツキを解消するために国として具体的にどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

三　民間賃貸住宅を借り上げている自治体は財政状況が非常に逼迫しており、平成二十三年度一次補正予算による措置だけでは充分ではなく、今後想定される平成二十三年度二次補正予算・三次補正予算において措置する必要があるが、菅内閣の具体的な見解如何。

四　空室の民間賃貸住宅の活用に対して、今後国として空き室データを保有する民間団体とどのように連携していくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、東日本大震災の被災者の受入れが可能な民間賃貸住宅の提供について、関係民間団体を通じ、賃貸事業者等に協力を要請するとともに、当該民間賃貸住宅に係る情報を関係各県に提供しているところであり、関係各県においては、こうした情報等を参考に、必要に応じ、地域の関係民間団体と協力して民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に対し、応急仮設住宅として提供しているものと承知している。

また、当該民間賃貸住宅の提供に要する費用については、その一部を災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく国庫負担の対象とするとともに、それ以外の地方負担分について、地方財政措置を講じているところであり、平成二十三年度当初予算及び平成二十三年度第一次補正予算において、必要な予算を確保しているものと認識している。

今後とも、こうした取組を通じて被災者の居住の安定の確保に努めてまいりたい。