災害時の指定避難所の防災備品等の整備に関する質問主意書

東日本大震災では、最大時で五十五万人以上が避難し、八十日が経過した今なお十万人もの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。避難所は本来、被災者が取り敢えず難を逃れ、仮設住宅等へ移るまでの間、安心で安全、かつ衛生的な生活を送れる場所でなければならない。

しかしながら今般の大震災では、避難所に避難した住民が犠牲となったこと、通信網の途絶により避難状況の把握ができなかったこと、避難所の孤立により食料や飲料水等の不足が生じたこと、また避難所において死亡する被災者が出るという二次災害が発生したことなど、避難所に関して多くの問題点が浮き彫りとなった。国民も、被災者の方々が、食事や寝具、トイレや風呂、またプライバシーなど多くの問題に直面しつつ、我慢を重ねる姿に深い同情を寄せ、また、不便を強いる避難所の在り方について多くの疑問の声も上がっている。いまもって余震が継続する中、この一年以内にも大きな地震が発生すると指摘されており、この未曾有の大災害を機に、指定避難所がその本来の機能を果たせるよう、防災備品等の整備の在り方を見直した上で、早急に対策を取るべきであると考える。

右を踏まえ、以下質問する。

一　今回の震災では、電気、ガス及び水道等のライフラインが途絶したことから、避難生活に大きな支障が生じた。食料、飲料水、寝具等生活物資の基本的な備蓄だけではなく、ライフラインが機能するよう、自家発電機、非常用飲料水貯水槽、プール浄水装置及び衛星携帯電話についても指定避難所に常備すべきであると考えるが、現状は甚だ不十分な状況である。全国の指定避難所における自家発電機、非常用飲料水貯水槽、プール浄水装置及び衛星携帯電話のそれぞれの整備率を都道府県ごとに示されたい。また、地震防災対策特別措置法が延長されたが、早急に「地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき、地震防災施設等の整備の推進を強化すべきと考えるがどうか。さらにその整備状況を示されたい。

二　例えば、新潟県においては中越地震を教訓にして指定避難所とされるほとんどの学校にシャワールームを整備しつつある。今回の震災では、多数の避難者が長期間不衛生で不快な思いをされ、今もって厳しい現況が続いていることを踏まえて、入浴施設やシャワー施設の設置について早急に具体的に取り組む必要があると考えるが今後どうするのか示されたい。

三　指定避難所における物資の備蓄及び防災備品等の整備については、都道府県間、市町村間、避難所間における格差も著しい現状である。今後は、指定避難所において装備品の充実を図るとともに、対策の指針として数量的・定量的な目標値を入れた「ガイドライン」を作成し、各地方自治体の参考に資するべきと考えるが具体的な取り組みについて示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「指定避難所」とは、地域防災計画等により市区町村が指定した避難所を指すものと考えられるが、全国のこのような避難所におけるお尋ねの「整備率」は把握していない。

地震防災上緊急に整備すべき施設等については、現在、各都道府県において、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）に基づき、平成二十三年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画の作成が行われているところであり、政府としては、同計画に基づく整備を着実に推進してまいりたい。また、平成十八年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画に定められた事業の平成二十二年度末までの実績額は、計画額の合計約十二兆円の約七十パーセントに当たる約八兆四千億円となる見込みである。

二について

政府としては、東日本大震災に際して、必要に応じ避難所に簡易シャワーや仮設風呂等の設備を整備するよう都道府県に要請するとともに、その費用について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく国庫負担を行うこととしているほか、避難所を含めた被災地における水道施設の早期復旧を支援し、避難所で生活する被災者の生活環境の改善に努めているところである。

三について

お尋ねの点については、今後、政府として検討してまいりたい。