東日本大震災の被災地において大量発生している害虫の対策に関する質問主意書

東日本大震災の津波により魚介類等が散乱した被災地においては、気温の上昇に伴い、ハエ及び蚊等の害虫が大量発生し、感染症の発生及びまん延が懸念されている。また、災害がれき仮置き場の周辺地域や避難所等においては害虫の侵入を防ぐために窓を開けられず、室温の調節もままならないことから、熱中症の発生のおそれも高まっている。こうした状況に際し、政府は害虫等対策に関する通知及び事務連絡を関係県及び市に発出しているところであるが、害虫は一向に減少していない。害虫駆除を一日も早く進め、感染症の発生を防止するとともに、避難所等の環境の改善を図ることは、被災地における喫緊の課題である。そこで以下のとおり質問する。

一　被災地における害虫の発生状況について、政府の把握しているところを示されたい。

二　今回の東日本大震災に際し、感染症予防事業費又は災害等廃棄物処理事業費により害虫等の駆除を行った件数について、それぞれ示されたい。

三　感染症の発生防止及び衛生環境の改善の観点から、国がより積極的な害虫駆除対策を推進すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、岩手県、宮城県及び福島県並びに財団法人日本環境衛生センター、社団法人日本ペストコントロール協会等から、災害廃棄物の仮置場、避難所周辺等において、津波により散乱した魚介類等に起因して、ハエ、蚊等の害虫が大量に発生しているとの情報を得ているところである。また、これら三県によると、岩手県大船渡市、陸前高田市及び大槌町、宮城県仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、山元町、七ヶ浜町及び大和町並びに福島県いわき市において、避難所の入所者等から、大量に発生しているハエ、蚊等の駆除等の相談を受けているとのことである。

二について

お尋ねの件数については把握していない。

三について

政府としては、今後とも、被災地における害虫駆除対策を推進するため、関係府省が連携しつつ、災害等廃棄物処理事業、感染症予防事業、重点分野雇用創造事業等を活用し、害虫の駆除等を実施する地方自治体に対する財政支援を行うとともに、避難所の入所者等に対して害虫の駆除等の方法の周知を行うなどしてまいりたい。