公共調達のバリアフリー化に関する質問主意書

一　大分県別府市のようにインクルーシブ防災条例を持つ市町村が増えてきていると承知しているが、そのような市町村では、仮設トイレなど防災に関連した公共調達の入札に際し、移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達を義務付けているかどうか、政府として調査しているか。調査していないとすれば、先進的な市町村の取り組み状況を調査し、政府として、好事例を周知するなどしてそのような大方針を示すべきではないか。

二　総務省においてはデジタル活用共生社会実現会議での議論を受けて、また、ヨーロッパの公共調達指令二〇一四／二十四（アクセス基準ＥＮ／三〇一五四九）並びにアメリカ合衆国リハビリテーション法五〇八条の前例に鑑み、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品公共調達のバリアフリー化を進めることとしているが、その進捗状況はどうなっているか。

三　バリアフリー法の中に学校が対象に含まれていない理由は何か。体育館やトイレなど学校の施設を建設、改修する際に、法的な義務があれば、おのずとバリアフリーな設計や調達が行われ、災害時におおいに役立つことになるのではないか。

四　今次の防災を念頭に入れた補正予算の検討にあたっては、避難所に指定されるすべての学校のバリアフリー化予算を大胆に盛り込むべきではないか。

右質問する。

一について

御指摘の「移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」が仮に「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を意味するとすれば、同ガイドラインは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第二十四条の二第一項に規定する移動等円滑化促進方針及び法第二十五条第一項に規定する基本構想を市町村が作成する際等に活用することを目的として作成したものであり、仮設トイレ等の防災に関連した製品及び当該製品の公共調達に関する内容については記載されていないところである。

二について

お尋ねの「ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品公共調達のバリアフリー化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、総務省において、ＩＣＴを活用した機器・サービスに対する障害者のアクセシビリティについて各企業が行う自己評価の仕組みに関し、必要な調査を行っているところである。

三について

法第二条第十六号において多数の者が利用する政令で定める建築物を「特定建築物」と、同条第十七号において特定建築物のうち不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものを「特別特定建築物」と定義し、このうち特別特定建築物については、法第十四条第一項において、一定の規模以上の建築を行う建築主等に対し建築物移動等円滑化基準に適合させることを義務付けるとともに、同条第三項において、地方公共団体は、条例で同条第一項の規定により義務付け対象となる建築の規模を引き下げ、又は特別特定建築物以外の特定建築物を義務付け対象に追加することができることとし、同条第五項において、同条第一項に規定する建築以外の建築を行う建築主等に対し建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることとしている。また、特別特定建築物以外の特定建築物についても、法第十六条第一項において、建築を行う建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることとしている。

その上で、学校については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第四条第一号において学校を特定建築物として、同令第五条第一号において特別支援学校を特別特定建築物として定めており、建築主等に対し法第十四条第一項若しくは第五項又は第十六条第一項の規定が適用される。

また、特別支援学校又は地方公共団体が法第十四条第三項の規定に基づき条例で特別特定建築物に追加した学校については、同条第一項に規定する建築が行われ、指定避難所として指定された場合には、同項の規定に基づきバリアフリー化がなされているものと認識している。

四について

政府としては、学校は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たすことから、学校のバリアフリー化は重要であると考えている。そのため、地方公共団体等の学校設置者による障害者用トイレやスロープ等の整備について必要な財政支援を行ってきたところであり、令和元年度補正予算案においても、バリアフリー化を含めた学校施設の防災機能強化について、地方公共団体等の要望も踏まえ、所要の経費を計上しているところである。