公共交通におけるＩＣカードの導入促進に関する質問主意書

近年、鉄道においてＩＣカードの導入が進み、大都市圏では様々な交通モードの間の互換性も向上し、ソフト面からのバリアフリー化が進展している。一面、全国的にはＩＣカードの普及の度合いのバラつきが見られ、利便性に格差が生じるのではと危惧するところである。また、国土交通省が提起する「バリアフリー化されたまちづくり」の観点から、圏域内の各種交通モードの間で互換性のあるＩＣカードの普及と併せて、圏域間の互換性も高めることができれば、理想的ではないかと考える。また、ＩＣカード・システムや磁気改札機の導入は、他産業への経済波及効果も期待でき、人にやさしい社会資本整備とも位置付けられることから、公共交通におけるＩＣカードの普及状況及び国の今後の取り組みについて、以下五項目にわたり質問する。

一　鉄道の全国ネットワークを形成するＪＲ六社におけるＩＣカードの導入状況及び発行枚数を伺う。

二　ＩＣカードの利用には磁気改札機の設置が前提となるが、ＪＲ六社について、磁気改札機が未設置の県を県名で伺う。

三　圏域内の各種交通モードの間で互換性のあるＩＣカードが普及している圏域の主な箇所を伺う。

四　ＩＣカードの圏域間の互換性を持たせることは大変重要と考えるが、互換性がない地域でそれを可能にするための技術的な課題は何か伺う。

五　もとより、ＩＣカードは交通事業者が主体的に整備すべきものではあるが、「バリアフリー化されたまちづくり」の観点からは公的支援もあって良いと考えるが、国土交通省の方針、又、平成二十三年度予算における取り組みを伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十二年十二月末時点で、四国旅客鉄道株式会社を除く五社で御指摘の「ＩＣカード」（以下単に「ＩＣカード」という。）を導入しており、その発行枚数は、それぞれ、北海道旅客鉄道株式会社が約二十九万枚、東日本旅客鉄道株式会社が約三千四百四十五万枚、東海旅客鉄道株式会社が約百三万枚、西日本旅客鉄道株式会社が約五百八十二万枚、九州旅客鉄道株式会社が約四十四万枚であると承知している。

二について

御指摘の「ＪＲ六社」において、ＩＣカードが利用できない磁気改札機を含め、自動改札機が未設置の県は、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県及び宮崎県であると承知している。

三について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、その地域内の全部又は一部の鉄道及び全部又は一部のバスにおいて、共通のＩＣカードが利用できる地域としては、例えば、首都圏の一部、近畿圏の一部並びに名古屋市を中心とする愛知県及び岐阜県内の一部の地域があると承知している。

四について

お尋ねの「互換性がない地域でそれを可能にする」ためには、自動改札機、運賃清算システム等の改修が必要になるが、これらの改修は技術的には可能であると承知している。

五について

国土交通省においては、移動に当たっての様々な障害を解消する観点から駅のバリアフリー化等を促進すること等を目的として、地域公共交通確保維持改善事業を創設することとし、平成二十三年度予算において、その経費として三百五億円を計上したところであり、同事業の一環として、地域の公共交通機関におけるＩＣカードの導入に対する支援を行っていく予定である。